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9年前からの異次元緩和のため、日銀当座預金の残高は、現在529兆円もあります。

営業毎旬報告(令和4年8月10日現在)

0.25%利上げしても、日銀から銀行への利払いは、1.35兆円になります。
 
0.5%の利上げなら2.7兆円/年、1%なら5.4兆円/年です。

日銀には11兆円の自己資本しかない。

0.5%の利上げをすれば、2.7兆円利払いの5年分で、日銀は、自己資本を使い果たし債務超過になります。

東証の、1日の株の、売買の60%から70%は米国からのものです。

日銀が債務超過になる予想が世界の金融市場に出る時期が来ます。

その時には、米国の投資銀行とヘッジファンド、インデックスファンドは大挙して「円の先物売り、円国債の先物売り」を仕掛けます。

円は暴落し、国債価格は下落し、株も暴落する。

そのため、現在の2.5%のインフレが長期化しても、日銀は、ゼロ金利からの利上げと量的縮小に乗り出せない。

一方、日本は、政府の国債が1200兆円とGDPの2.3倍です。

金利が0.5~1ポイント上がると、およそ1年から2年で、政府財政の危機から破産に向かいます。

政府の破産は、国(民)の破産ではありません。

さらに、円安は、輸出を増やすと期待されますが、実際は、日本経済を疲弊させています。

2022年1-6月期は、貿易赤字が7.9兆円でした。

年間ベースの赤字は16兆円です。

過去は少なく年でも約5兆円の黒字でした。

それを基準にすると、日本の所得21兆円が海外に流出しています。

130円台の大きな円安でも、中国商品が競合して、輸出額は増えない。

逆に高騰した資源・エネルギー・食糧の輸入額が増えるだけになって
います。

この円安によって、日本人の平均賃金は、米国の1/3に下がって韓国にも追い抜かれました。

日銀と政府の財政破綻の条件は、金利上昇です。

インフレ下で、金利上昇を抑制することは、理論上は不可能です。

すでに、米国は、インフレでGDPが成長しない、リセッションに入っています。

米国の景気後退とは、10年債実質金利=名目金利2.75%-物価上昇率8.4%=マイナス5.65%だからです。

その米国の経済・金融の影響を受け、米国よりも不利な円安による日本の物価上昇は避けられないのですから、いつまで金利を抑制できるのでしょうか。

欧米の先進国の金融政策(金利上昇)を無視し続けることは、経済凋落の日本には不可能と思えます。

さらに、これから起こるであろう、世界金融危機が避けられないならば、世界の金融政策と逆行する、日本の金利抑制策は、日本経済(株価)の未曾有の「崩壊」の引き金になると予測される・・・。

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