2026年米ドル・リセットによる日本の歴史的損失 〜日本の金融機関は対策出来るのか〜
米ドルは、構造的な経常収支の赤字ですから、本質的には弱い。
その事実が明確化したのは、1985年のプラザ合意でした。（過去投稿を参考に↓）
ドルの過剰評価を修正するために、ドルの1／2の切り下げが行われたのです。
その際に、貿易黒字からドル建の対外資産をもっていた日本と西ドイツは、生贄にされたのです。
日本が、ドル基軸を支えてきた事実を知らないと、米ドルの（偽の）強さは理解出来ないでしょう。
現在も、米国の対外債務拡大は、変わっていません。
と言うことは、第2のプラザ合意の確率は高まっています。
その時期は、2026年のドル、ユーロ、円、人民元がＣＢＤＣになる時期でしょう。
そのとき、もっとも大きな損をするのは、ドル建ての対外資産を、海外部門として1329兆円もつ日本です。
そうなれば、1329兆円×0.5＝664.5兆円の損を、日本の金融機関と政府は被る。
1329兆円のドル建て対外資産のうち、合計1019兆円の証券は、金融機関の、日銀・銀行・生損保・年金基金・政府系金融機関がもっています。
日本の金融機関は、政府とともに、1019兆円×0.5＝509.5兆円の為替差損を吸収できず崩壊するでしょう。
つまり、ドルは現在高金利であり、一見、強く見えますが長期的には危険です。
日本の金融機関は、これから4年かけて、ドル債を売っておかねばならない。
1019兆円のドル債券とは、国債、社債、株式、ドル預金です。
日本の金融機関に、そのような経営が出来るのか・・・不透明です。
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