世界に類を見ない・・・所得が減り続けても増税し続ける日本　　　

1990年の不動産バブル崩壊後、1997年に銀行危機と消費税の増税（3%から5%）から、日本のゼロ成長が始まっています。

全世帯の平均所得は、1995年の664万円から2022年には中央値423万円まで減っています。

36%も減った。

共働きが70%あっても800万円以上の世帯は20%です。

日本の女性の平均年収は、男性の年収の1／2です。

日本のGDPの60%は消費ですから、消費税が上がるだけでGDPを減らすことになる。

この30年間、世帯所得の減少をした国は日本だけです。

増税は所得が上がっている時にしか行わない。

所得が下がっている時に、増税を繰り返すのは異常な状態です。

欧米先進国なら反乱が起こっています。

日本の国内経済を活力化するには、消費税をゼロに戻すことです。

世帯の実質所得は10%上昇します。

消費財の価格は10%下がります。

消費が増え、企業売上高も10%増えます。

LHMコンサルティング

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