フィッチの格下げより、遥に深刻な負債大国の米国 〜確実に金融危機は起こる〜
米国経済は深刻な状況です。
1京7,000兆円の金融資産があるからです。
金融資産は、誰かの負債です。
2022年から5%の利上げをしました。
1京7,000兆円の5%は、850兆円の利払いです。
米国のGDPは3,000兆円ですから、28%の利払いになります。
GDP3,000兆円の5.6倍の金融資産（＝負債）です。
例えば、1兆円の売上高の企業が、5.6兆円の負債を抱えているのです。
5.6兆円×5%＝2,800億円の利払いです。
絶対に不可能な利払いです。
もちろん、全ての企業が負債がある訳ではありませんが。
世帯では、どうなるでしょうか。
5,000万円の住宅ローン残と、学資ローンを含む2,000万円の消費者ローンがあれば、7,000万円×5%＝350万円の利払いです。
月収100万円の世帯で、月額30万円が利払いです。
月収の30%の利払い（元本返済は別）では、生活が苦しい。
実際には、もっと負債は大きい筈です。
数日前に、米国債の格付け〔長期外貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）〕について、最上級の「AAA」から「AA＋」に1段階引き下げが話題になりました。
日本はというと、近隣の韓国や中国より格下げされています。
フィッチでは、Aランクです。
35番目に位置します。
不思議なことに、日本では事実報道はされません。
日本の大手メディアは、政府の広告・宣伝機関に成り下がっているのですから仕方ないことなのでしょう。
米国は、ワンランクの格下げでも、イエレン米財務長官は強く反論しています。
イエレン米財務長官は格下げが「恣意的」であり「最新でない」として、「フィッチの決定に強く異議を唱える」と声明で反論。「世界中の人々と投資家、米国民が既に知っている通り、財務省証券は引き続き世界的に見て卓越して安全な流動性資産であり、米経済は基本的に健全だ。フィッチの決定はそれを変えるものではない」と主張した。
イエレン氏は「米経済は基本的に健全だ。」と反論しながら、その根拠（数値）を言わないのですから、財務長官としては失格です。
こうした平気で嘘を発言するのは、FRBパウエル議長も同様です。
不健全で危険な米国経済は、インフレと金利上昇で必ず破綻（金融危機）します。
その時に、大きく世界の金融の大転換点となるであろう未来が確実に見えてきます。
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