退職したときやること（手続き編）

サラリーマンが退職すると、やることがたくさんありますよね。
私は新卒で入った会社に2020年まで30年ほど勤めていたので、今回が初めての経験だったので大変でした。

そこで、今後、退職をされる方、退職を考えている方の参考になればと思い、私が退職したときにやったことをまとめてみます。

退職金の計算、受け取り方法を決める

私は先ほどお話した通り、勤続30年だったのでそれなりの退職金をいただくことができました。まず退職金がいくらになるか確認するのですが、その後うちの会社では「一時金」と「年金」で受け取る割合を決める必要がありました。

そこで心配になるのが税金です。
今までもらったことのない収入を一度に受け取った場合、税金をたっぷり取られてしまうのではないか？との不安がありました。

退職金については「退職所得控除額」というのがあり、税金についてはそれなりに優遇されています。
ちなみに私は勤続年数が20年以上（30年）なので、
800万円＋70万円×（30年（勤続年数）-20年）＝1,500万円
が控除額（税金がかからない）となります。

退職金の受け取りについては、「できるだけ一時金で受け取った方が税金は少ない」という話も聞きますが、「年金形式で受け取った方が一時金より受け取る総額が多くなる」ケースもありますので、ご自身の状況を考えてよく検討された方がいいと思います。
やはり専門家に相談するのが安心ですね。（私は契約している生命保険の営業の人に相談しました。）

退職によって、会社の社会保険や労働保険から外れてしまいますので各々手続きが必要です。

健康保険の加入

まず健康保険はすぐに再就職しない場合は、

１．国民健康保険（国保）に加入する
２．今までの会社の任意継続被保険者になる
（2か月以上被保険者であった方。最長2年）
３．家族の扶養に入る

という三択になります。

家族の扶養に入らない（入れない）場合、
国保と任意継続どちらがよいかということになりますが、
これもケースバイケースなのでよく考える必要があるようです。
一般には「扶養家族がいる方」「前年度収入が多い方」は任意継続の方が保険料が安くなることが多いと言われているようです。
（国保には扶養のシステムがないこと。また低所得者ほど保険料が安くなるため。）

しかしながら、これはあくまで一般論なので、正確な金額は個別に計算する必要があります。
任意継続は今まで会社と折半で負担していた保険料を全額負担することになります。
国保は前年の所得をもとに計算するのですが、市区町村によって料率が異なります。
また前述した通り、扶養のシステムがないので家族全員がそれぞれ加入する必要があります。
ということでかなり面倒なので、私は計算をあきらめ、扶養家族がいたので任意継続を選択しました。

また、任意継続をする場合は退職日の翌日から20日以内、国保に加入する場合は資格喪失後14日以内に手続きを行う必要があります。（スケジュールはかなりタイトですね。）

年金の加入

年金もすぐに再就職しない場合は、第１号被保険者として国民年金に加入するか、配偶者の扶養として第３号被保険者となるかを選択します。
また、今まで配偶者を扶養していた場合は、配偶者も第３号被保険者から第１号被保険者へ加入し直す必要があります。
1号とか3号とかがわからない方は、
第２号被保険者が会社員・公務員、その扶養者が第3号、それ以外（自営業者も含む）が第1号と思っていただければと思います。

私は妻を扶養していたので、離職票を持って区役所へ私と妻を第１号被保険者にする手続きに行きました。

また、うちの会社では企業型の確定拠出型年金にも加入しており、こちらも退職すると手続きが必要です。
実はこの確定拠出年金の手続き一番わかりにくかったです。
結論から言えば、再就職先に企業型の確定拠出年金の制度があればそちらに移換し、制度がなければ個人型（iDeCo）へ移換することになります。
（脱退という選択肢もあるのですが、条件がけっこう大変みたいです。）
再就職先の庶務の方に聞いてもよくわからないようだったので、前の職場の人事担当者や、確定拠出年金の運営管理機関へも問い合わせして、ようやくわかりました。

私の再就職先は公共機関で、企業型の確定拠出年金はなかったので、住宅ローンでお世話になっている銀行で個人型の確定拠出年金をお願いしました。

生命保険の見直し

退職金でまとまったお金が入ること、また私の場合月々の収入が減ることがあり、生命保険の見直しを行いました。
こども二人の学資保険は残金を一括払いして、また不要な保険は解約して月々の経費を抑えるようにしました。

資産形成

退職金と解約した保険を元に、教育資金と老後資金のために初めて「資産形成」を意識してドル建てと変額保険へ加入しました。やはり自分がこのような保険に加入するとドルの為替レートとか株価の指数を多少は注意して見るようになりました。

雇用保険

離職票が届いてからハローワークで求職登録と雇用保険の手続きをしました。うちの会社は20日くらいで離職票が届いたのですが（12月31日退職で離職票が1月20日に届いた）、離職票の発行が遅れる場合は、仮の手続きができます。
できるだけ早く手続きした方早く失業手当がもらえますからね。（自己都合で退職した場合は、給付制限といって原則、支給開始まで2か月か3か月待つことになりますが。）
詳しくはご自身の住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

ここまで、退職後の手続きを書いてきましたが、やはり大変ですね。
私の会社ではマニュアルを用意してもらったので、手順を見ながらなんとかすすめることができました。ただ、国民年金の1号、2号とか確定拠出年金についてはちんぷんかんぷんでしたし、生命保険見直しや資産運用についても結局、保険会社の営業の人に勧められるままという感じでした。
今になって考えると、やはり税金の計算や社会保険（年金、健康保険）の手続き、生命保険の見直し、資産運用、雇用保険等、ファイナンシャルプランニング（FP）の知識があるととても役に立つと思います。

今回は前回の投稿
「キャリアコンサルタントにFP（ファイナンシャルプランニング）の知識は必要か？」
の補足として書きましたが、かなり長くなってしまいましたね。

もちろん、こういった手続き以外にも再就職へ向けてやることも多々あります。
次回はその辺を書いてみる予定です。

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

またよろしくお願いいたします。