[特定社労士試験]試験の形式や難易度は？いつから対策を始めればいい？

こんにちは。ににです。（自己紹介はこちら）

今日は、紛争解決手続代理業務試験（以下、特定社労士試験）の形式や特徴、どれくらい対策をすれば良いかについてお伝えします。

形式

特定社労士試験のスペックは、以下のとおりです。

• 時間
  2時間

• 形式
  筆記

• 筆記用具
  黒の万年筆またはボールペン

• 合格点
  100点満点中55点以上、かつ第2問（倫理）10点以上（令和5年度）

この中で、もっとも大きなポイントは、やはり

• 筆記用具
  黒の万年筆またはボールペン

でしょう。
鉛筆やシャープペンシルは使えません。もちろん、フリクションも使うことができないと、受験案内に明記してあります。

これにより、一般的な試験では当たり前のはずの、「書き直し」ができないという制約が生まれます。
※実際は、二重線で消して書き直すことができますが、スペースも限られているので、できないと思って対策した方が良いです。

合格率・合格ライン

合格ラインは、合格発表と同時に公表されるのですが、令和5年度は
100点満点中55点以上、かつ第2問（倫理）10点以上
でした。

そして合格率は令和5年度で56.3％。初期のころは70％越えの合格率だった回もありますが、近年はだいたい50％～60%で落ち着いています。
合格点もここ数年は55点で固定です。

試験そのものの絶対的な難易度は毎年同じというわけではないはずなので、おそらく、
仮の配点で採点→上位から順に、想定する合格者数に達すした人までを合格点（55点）とする
というプロセスで合否判定がされているのでしょう。
つまり、相対評価です。

相対評価の場合、合格ラインを上回るために重要なことは、みんなが書ける論点をこぼさない、ということです。
「論点」とは、解答に盛り込むべき要素、という意味です。

正答率が8割の問題があったとして、それを書けなかったとしたら、その問題だけ見たら、上から8割、下から2割のところに位置することになります。
他の問題で差がつかなかったとしたら、この1問が合否を分けることになります。
逆に、正答率2割の問題を落としても、まだ上位2割にいることができるので、合否に与える影響は大きくなりません。

では、みんなが書ける論点をこぼさずに書くためにはどうすれば良いでしょうか。
そのために有用な2つの考え方、「フレームワーク」と「型」について、下記の記事にてご紹介しています。
ここが本note群の中の本丸といえるくらい重要なところなので、ぜひご覧くださいませ。

試験の難易度

上記の合格ラインに達するための難易度について、私は「（社労士だけが受験するという前提において）けっして困難なほどではないが、対策なしに合格するのは難しい」と感じています。

求められる知識という点では、難易度はそれほど高くありません。覚えるべき論点はそれなりにありますが、受験生は全員社労士であり、ベースとなる知識はすでに習得しているため、それなりにやれば問題ないと思います。

この試験を難しくしているのは、試験の形式です。
2時間で、およそ2千字ほどを、書き直しがほぼできないという中で手書きするという経験をしたことがある人はそれほど多くないでしょう。
ここについては、時間の使い方、書く内容の決め方、書くスピードや集中力の持続のさせ方など、身につけなければならないことがたくさんあります。
この対策を正しくできるかどうかが、合格できるかどうかに直結します。

どれくらい対策が必要？

上記の、知識面、形式面での対策はいつから始めれば良いかというと、ずばり、

7月中旬～下旬あたりから始める

ことをオススメします。
理由はいくつかあって、

• 7月上旬までに研修を申し込むため、気持ちが盛り上がっている

• 算定・年更が終わって、時間と気持ちに余裕ができる

• 8月下旬からは中央発信講義・研修・ゼミナールと続き、試験対策の時間が取りづらくなる

• 試験でどんなことが問われるかを先に知っておけば、試験対策に結びつけながら研修やゼミナールを受けることができる

といったことです。

具体的にどんな風に進めていくかについては、後日公開の別記事にて。