金融庁、マネロン検査継続 基本的な態勢整備徹底へ
金融庁は、地域金融機関のマネーロンダリング対策に関する基本的な態勢整備状況について、ターゲット検査などによる実態把握を継続する方針だ。金融機関には2024年3月末を期限に、マネロン対策のガイドラインに沿った態勢整備を完了することを求め、報告ベースの完了率は99％に高まった。ただ、基本的な態勢整備は次の段階である「有効性検証」の土台となることから、報告と実態に乖離（かいり）がないかなどを含め検証作業を続ける。一度検査した金融機関でも、懸念がある場合は改めて検査することを視野に入
