金融庁、マネロン検査継続　基本的な態勢整備徹底へ

金融庁は、地域金融機関のマネーロンダリング対策に関する基本的な態勢整備状況について、ターゲット検査などによる実態把握を継続する方針だ。金融機関には2024年3月末を期限に、マネロン対策のガイドラインに沿った態勢整備を完了することを求め、報告ベースの完了率は99％に高まった。ただ、基本的な態勢整備は次の段階である「有効性検証」の土台となることから、報告と実態に乖離（かいり）がないかなどを含め検証作業を続ける。一度検査した金融機関でも、懸念がある場合は改めて検査することを視野に入れる。検査の結果、著しい不備があった場合は、行政対応に踏み切る可能性もある。

金融庁は、ガイドラインで対応を求めた事項に関して、金融機関に3月末までの完了を要請。自己申告ベースで対応状況を集計したところ、完了率は99％に達した。同庁は「（集中的な取り組みが）一定の効果を発揮した」と評価する。並行して同庁は金融機関に対し、23年度までにマネロンのターゲット検査を実施してきたが、「まだ終わってない金融機関がある」（同庁関係者）という。これまでのターゲット検査では「完全に（態勢整備が）できていた金融機関はほぼなかった」（同）こともあり、金融機関が報告通り必要な対応を終えたかを検証していく。前回の検査で問題があった金融機関にも再度検査を行い、整備状況を確認するとみられる。