日銀、市場配慮の国債減額議論　相場観を2段階で発信

日本銀行は７月30、31日に開く金融政策決定会合で、月6兆円程度で講じる国債購入の減額計画を決める。「今後1～2年程度」の計画策定・公表時期をマーケットに予め伝えつつ、金融機関実務者の声を聴き取る場を設け、議論の相場観を２段階で発信。人為・強硬的な金利抑制策などで著しい機能低下をもたらした市場に対する日銀の配慮がにじむ。

日銀は6月の会合で、異次元金融緩和の柱だった「国債買い入れ」の減額方針を決定。保有残高は同月末で580兆円を超え、発行額の5割を占める〝存在感〟を薄めていく。

具体的な枠組みの策定では、オペ（公開市場操作）を運用する金融市場局が催す「債券市場参加者会合」を臨時的に開き、マーケットと向き合う銀行や証券、生損保の実務者視点・意見を重視する姿勢を前面に出した。

「2023年7月のイールドカーブ・コントロール（YCC）修正時などはサプライズと受け取られた。今回は、慎重を期す構えが感じられる」（債券アナリスト）。特徴的なのが、7月９、10日に実施した同会合の情報発信。初日の開始と同時刻に事前意見などを羅列した「説明資料」を、会合終了の6営業日後（19日）には議論を踏まえ追記した「議事要旨」をそれぞれ公表した。ある市場関係者は「事前に聞き取った意見を資料で網羅的に出し、要旨には日銀執行部の考えをにじませた」と推察する。