初めて相続放棄後の相続財産管理人に選任され、空き家の処分を任されたときにまず思ったのは、「誰に売るか」だった。 債権者がいるなら配当原資を確保するために「高く売る」が基本方針。 では、債権者がいない場合は？ 「早く売る」が一つの目標ではある。 時間が経てば経つほど空き家は傷み、売れなくなる。 相続財産から除雪費用等を出し続ければ枯渇する。 そうなる前に売却を。 でも、それだけでいいのだろうか？ それが、疑問だった。 相続放棄される空き家は、同じように空き家が散在す
所有者不明土地問題の新しい段階 ―問いの転轍という要請― 早稲田大学大学院 法務研究科 教授 山野目 章夫 土地総合研究 2022年夏号 「どのように所有者不明土地問題を解決するか」という古い問いを捨て、「どのように所有者不明土地問題の解決を役立てるか」という新しい問いを立てる段階に来ている。 その問いは直ちに「どのような土地の利用が望まれるか」という問いにつながり、「どのような地域を作っていくか」という問いにつながる。 山野目先生のおっしゃること、よくわかります。
今後の議論のための備忘録として。 経緯 現行の国土形成計画は平成27年、2015年に策定された。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国民の暮らし方や働き方が大きく変わるなど、我が国の国土をめぐる状況は時代の転換点を迎えている。 そこで、国民の価値観やライフスタイルが多様化する令和の時代における人々の活動分野の政策に力点を置いて、全国様々な地域で人々が安心して暮らし続けることができるための道筋を示すため、昨年７月から、国土審議会計画部会で、新たな国土形成計画
ポイントをメモします。 平成30年度住宅・土地統計調査による管理不全空き家：100.6万戸 市区町村が把握した管理不全の空き家 ： 49.9万 件 所有者を特定できたもの ： 48.1万 件、所有者不明のもの ： 4.7万 件 空家法やその他空き家対策で除却・修繕等がされた空き家：142,528件 現存する管理不全の空き家 ： 23.5万件 （特定空家等を除く） 現存する特定空家等： 2.0万 件
とても参考になる記事だったのでシェア＆感想を。 空き家利用者のサポートを （感想） 自治体側が「空き家を使ってもらえばそれでよし。あとのことは自己責任でお願いします。」の姿勢では、なかなかそこに住んでみようとは思えないですよね。当たり前のことだけど、「そこに住んだときに、人として・住民として・事業者として、大切にてしてもらえそうかどうか」って、大事だと思います。 ニーズやアイデアを発掘し形にすること 「いい案」って、会議室で改まった雰囲気の中できかれても出てこないです
個人だろうと自治体だろうと 宅建業の免許がないのに空き家バンクを運営するのは 宅建業との関係ではグレーゾーンなのですが 少なくとも ①空き家の調査はしない ②独自に取得した物件情報を登録しない ③取得希望者に登録情報の提供や助言をしない ④賃借希望者の要望をきいてリノベーションをしない ⑤内覧に関与しない ⑥契約は宅建業者に依頼する という条件をすべて満たせばOKという風に国は回答しています。 （経産省の「グレーゾーン解消制度」に基づく照会への回答） ①～⑥をやろうと思
note、はじめます。 空き家問題、まちづくり、民事信託、憲法問題を追いかけています。 ニッチな情報を時々シェアしていきます。 あとは、子育て、仕事との両立に関して、ときどきつぶやきます。
