空き家バンクについての雑感

個人だろうと自治体だろうと
宅建業の免許がないのに空き家バンクを運営するのは
宅建業との関係ではグレーゾーンなのですが
少なくとも

①空き家の調査はしない
②独自に取得した物件情報を登録しない
③取得希望者に登録情報の提供や助言をしない
④賃借希望者の要望をきいてリノベーションをしない
⑤内覧に関与しない
⑥契約は宅建業者に依頼する

という条件をすべて満たせばOKという風に国は回答しています。
（経産省の「グレーゾーン解消制度」に基づく照会への回答）

①～⑥をやろうと思ったら
不動産業者等に協力してもらうしかない。

でも、空き家バンクに登録されるような空き家は
不動産業者にとって利益があがるようなものが少ない。
だから、あまり積極的な関与は期待できない。

これが空き家バンクの利用が低調になる構造的な要因です。

物件を右から左に流すだけで利益が生まれる「不動産業」ではなく
地域の活性化、まちづくり、都市整備、災害対策、住宅確保弱者のケア、人口減少対策、移住政策などなど、「空き家」を使って色々な問題を解決することにメリット（お金に限らず）を見いだせる主体が核にならないといけない。

これは、自治体の仕事そのものだと私は思います。
自治体が、宅建免許を持つスタッフを含めた「空き家対策チーム」を作るというのが、一つの在り方ではないかなと。