空き家バンク＋αに必要なこと

空き家問題､移住希望者いるのに解決せぬ根本理由

とても参考になる記事だったのでシェア＆感想を。

空き家利用者のサポートを

しかし、空き家の再利用を促す情報提供だけでは、問題の根本は解決しないと井上氏は言う。なぜなら、空き家問題は住宅に人が住み続けてこそ解決に向かうのであり、そのためには空き家利用者の家計や事業をサポートする仕組みが欠かせないからだ。

（感想）
自治体側が「空き家を使ってもらえばそれでよし。あとのことは自己責任でお願いします。」の姿勢では、なかなかそこに住んでみようとは思えないですよね。当たり前のことだけど、「そこに住んだときに、人として・住民として・事業者として、大切にてしてもらえそうかどうか」って、大事だと思います。

ニーズやアイデアを発掘し形にすること

「人を育成・発掘するために、地域ごとの起業家たちと組んでコンサル業を行っています。『移住者からこんないい案が出たんだけど誰か一緒にやりたい人いないか』や『この地域にこんなビジネスチャンスがあるんだけどいい移住者を知らないか』などの会話が生まれる場所としています」

「いい案」って、会議室で改まった雰囲気の中できかれても出てこないですよね。日常生活の中で何気なく、ポロポロとこぼれてくるものだから、車を運転しているとき、子どもと遊びに出かけたとき、友だちと食事に行こうとしてお店を検索しているときとかによく思いつきます。
「こういうサービスがあったらいいのに。」
「どうしてこういうお店がないんだろう。」と。
そういうアイデアをすくいとってくれる仕組みがあるといいなぁと思います。

つまるところは「人手が足りない問題」

総務省と国土交通省が2017年10月から2019年1月にかけて実施した「空き家対策に関する実態調査」によると、空き家対策に取り組む自治体からは、対策を講じることのできない理由として、「人員不足のため空き家対策の準備が困難」「管理不全の空き家等に対する個別の対応要請が多く、その対応で手一杯であり対策計画を策定する余裕がない」といった声が頻発した。

「今後、空き家が増え続けていくと、行政だけに頼らない対策が必要となってきます。空き家の所有者からの要望を個別に聞き、行政や空き家の利用希望者に橋渡しする。その業務を一元的に管理できる人材が求められていると考えます」

その業務を担うのが空き家の相談員だ。
この相談員は、自治体から業務の委託を受け、空き家の所有者や将来的に空き家になりそうな物件の所有者から相談を受ける。必要に応じて不動産事業者とも連携を取り、その地域性に合った空き家活用の道を模索する。

自治体の人員不足→民間の力活用→民間に業務委託（丸投げ）だと、だいたい失敗するんじゃないかと思います。
「官民連携」とか「民間の力を活用」ってそういうことではないんだと思うけど、そういうことになってしまっている例をよく見かけますよね。
業務をアウトソーシングするよりも、自治体の「中」に民間の力を取り入れて、自治体の基礎体力を向上していく方が大切なのではないかな。
外でやるって結構大変なんですよね。自治体の「中」のようには必要な情報が当たり前には入ってこないし、必要な部署に動いてもらうこともできないし。中は中で色々とややこしいことや、面倒なことも多いのかもしれないけど。
※ただの感想です。