【解説】政府の経済対策によって2023年2月請求分から（10月請求分まで）電気料金の負担軽減されます
物価高や円安などを受け、日本政府は2022年10月28日に総合経済対策案「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」をまとめました。
今回の経済対策は以下の4つを柱とする総合的な対策となっていることが特徴です。
物価高騰・賃上げへの取組
円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
新しい資本主義」の加速
国民の安全・安心の確保
この中でも、生活のインフラであるエネルギーに向けた対策として機能することが期待される第1の柱『物価高騰・賃上げへの取組』、特に電気料金に関する支援策について、改めて解説していきます。
2月請求分（2023年1月使用分）から10月請求分（2023年9月使用分）まで
今回の激変緩和措置における電気料金への支援は、低圧契約の家庭向けに7円/kwh（およそ2割）、企業などの高圧契約については3.5円/kwhが補助されます。
しかし、政府は2050年までに脱炭素（カーボンニュートラル）を掲げていることから、脱炭素の流れに逆行しないよう2023年9月使用分までで緩和の幅を縮小することとなっていますので、補助される期間は2023年1月使用（2月請求）分から2023年9月使用（10月請求）分までと期間が限定する形になっています。
この経済対策の前には政府は骨太の方針の中でグリーントランスフォーメーション（以下、GX）への投資環境に向けた整備推進を掲げており、その規模は150兆円以上ともされています。
トランジションファイナンスと呼ばれる脱炭素社会に向けた長期的な視点に立った投資や融資を受けやすくなることが期待され、脱炭素社会の実現に向け、該当する事業を行う事業会社が資金調達がしやすくなるため、エネルギーに関する資金の動きを活発にすることで技術革新などを促進しようとしています。
これらを統合的に考え、政府の財源も限りがあるため、期間を限定した支援・補助になったと見ることができます。
請求時点で料金が値引きされる
この支援は各家庭や事業者に向けて直接補助されるものではありません。
国が電気やガスの小売事業者に向けて値引きの原資を支援し、家庭や企業などに請求する月々の料金の値引きを行います。
日本は化石燃料等の電源調達を海外に依存しており、輸入物価が上昇するたびに海外へ所得が流出してきましたが、この構図と流れを緩やかにするために今回で消費者が購入する物品への価格転嫁を抑制することも一つの狙いです。
値引額は各社の請求書等を確認
値引額は冒頭でも記載した通り、以下の単価に使用料を掛けた金額が値引きされます。
詳細は各電気会社やガス会社の請求書やウェブサイトで確認することになりますが、これまでの使用量からおおよその値引き額を計算することはできそうです。
ただ、繰り返しになりますが、あくまでも今回の支援・補助は一時的なものであることは踏まえる必要があります。
料金が大幅に低減されるわけではありませんが、本来であれば高騰していてもおかしくない中で消費電力を抑えるための投資を行うなどの対策が必要になってくるでしょう。
逆を返せば、1月から10月までの期間でエネルギー価格の高騰に向けた対策を取ることができる、もしくは計画を立てることができるとも言えます。
省電力化はじめの一歩として『直管型のLED導入』を
新潟エナジー（新潟でんき）では、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。
特にオフィスや自社工場の省電力化を検討する”はじめの一歩”として蛍光灯の交換ではなく、直管型LEDへの交換工事をオススメいたします。
（詳細は以下のnoteをご覧ください！）
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