脱炭素社会に向けたトランジション・ファイナンス（移行に向けた資金調達）について

電源調達費用の高騰など、急激に身近な話題になっていると実感する今、「脱炭素社会（カーボンニュートトラル）」実現に向けた取り組みに対し、政府は新しい資本主義骨太の方針の中でGXに対する投資環境の整備推進を掲げ、その規模は150兆円以上ともされています。

参考: 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜（PDF）｜内閣官房

参考）経済産業省／トランジションファイナンスより

「脱炭素社会」は経済産業省の言葉を借りれば「世界が目指すべき将来像」ですが、その実現には従来の社会的な経済モデルや製造工程や流通などサプライチェーンなどの転換が必要で、そのためには計画的で段階的な移行を伴うのと同時に大きな資金が必要です。

これらは各社単位での取り組みの総体として経済を始めとした社会的な変革を伴うため、脱炭素社会を見据えた社会変革を目指すことはGX（グリーントランスフォーメーション）と呼ばれ、その過程で生じる脱炭素化に向けたトランジション（移行）に向けた資金調達をトランジションファイナンスというのです。

トランジション・ファイナンスとは

既存の炭素集約型、環境に対する高負荷ま事業活動脱を、低炭素あるいは環境負荷を低減させる事業へ転換・移行させるための資金調達（投融資）のことです。

2020年9月16日、経済産業省が脱炭素社会実現に向けたファイナンスのあり方を国際的に発信する目的で発表した「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中でグリーンな取り組みか否かの二項対立ではなく、温室効果ガス排出抑制のための技術的イノベーションに取り組む企業に向けても資金供給していくことの重要性を説きつつ、目的達成のために掲げたイメージ図を以下のように制作しています。

参考）クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020｜経済産業省

上記のモデル図を基に、2022年7月29日より一般社団法人低炭素投資促進機構にて補助金の公募がはじまり、実際に事業として動き出しています。

参考）クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業概要｜一般社団法人低炭素投資促進機構

トランジション・ファイナンスの位置づけ

トランジションファイナンスは脱炭素社会に向けた長期的な視点に立った投融資ですので、充当となる対象は幅広くなりますが、充当先はパリ協定と整合した長期目標を実現する戦略が明確に必要なため、より将来に対して野心的な取り組みを担保する主体へのファイナンスとなります。

参考）トランジション・ファイナンスの位置づけ｜経済産業省

また、ファイナンスを受けるためにはトランジションの4要素（下記図に記載されている戦略とガバナンス、マテリアリティ、科学的根拠、透明性）を満たすことを前提に、戦略や戦略を実践する信頼性・透明性を統合的に判断されるため、短期的な資金調達を目指した場合にはマッチしません。

出典) トランジションファイナンスにおいて重要視される要素と総合的な判断図／経済産業省

出典)トランジション・ファイナンス基本指針概要／経済産業省

さらに、戦略面は科学的に根拠に基づいているかどうかも考慮されるため、国際的にもその意向が重視される国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）等のシナリオに加え、パリ協定と整合的な各国のNDC（Nationally Determined Contribution: 国が決定する貢献）、分野別ロードマップ等の参照することが必要です。

まとめると、大きな枠組みとしてはパリ協定に整合した長期的な事業戦略を定める必要があり、その要素は戦略とガバナンス、マテリアリティ、科学的根拠、透明性を満たしながら信頼性と透明性を出す必要があるということです。

詳細は以下の一般社団法人 低炭素投資促進機構「温暖化対策促進事業費補助金」をご覧ください。

温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業） | 一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）

結びとして

新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。

ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！

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