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エネルギーと地域をつなぐ × 全国と地域をつなぐ新潟エナジーが手がける「あると嬉しいエ…

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エネルギーと地域をつなぐ × 全国と地域をつなぐ新潟エナジーが手がける「あると嬉しいエネルギー関連のこと（情報）」をコンセプトに発信していきます。新潟でんきでは電気料金の一部を新潟に還元するために基金への積立を行います。 https://niigatadenki.com/

  • 新潟エナジーの「新潟でんき」マガジン

    地域のエネルギー会社としてエネルギーにまつわることをはじめ、読んでくださった方に「関係のある話」をできる限りわかりやすく書いていきたいと思います。

  • 新潟エナジーのジギョケイ（事業継続力強化計画）マガジン

    経済産業省から「事業継続力強化計画」の認定企業である新潟エナジーが、BCPや事業継続力強化計画にまつわる話題をできる限り噛み砕いて説明していくためのマガジンです。

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新潟でんき（新潟エナジー株式会社）は「新電力」の会社です

私たちの生活に密接にかかわる電気料金ですが、常に気にしているのかといえば毎日メーター等をみて利用状況をチェックされている方は多くないでしょう。しかし、2022年09月時点で電気料金が高騰しつづけており、私たちの生活コストが高まっていることを実感されている方は多いでしょう。 現在の状況を簡単に説明すると、2021年11月以降で明らかに電気料金は高くなりました。原因の一つはコロナ禍から回復を見せ始めた世界経済からの需要が増えたことによる原油価格の高騰です。 以下の図は新電力ネ

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    • 新潟県が掲げる『自然エネルギーの島構想』について

      新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島と粟島をご存知ない方は新潟県にはいらっしゃらないでしょう。多様で恵まれた自然環境を誇る美しい離島で、そこは豊かな自然に囲まれるだけでなく、農林水産業や観光業などの文化資源や地場産業が発展してきた島々です。 しかし、一方で類にもれず日本全国的な課題となっている人口の減少や高齢化、地域経済の低迷といった多種にわたる社会的な脅威を抱えていることに間違いはありません。 その中でも大きな課題となっているのが、エネルギー供給の問題です。 現在、佐渡島と粟島

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      • 新潟県のカーボンフリーに向けた政策をわかりやすく解説: 環境にやさしい未来へ

        近年、気候変動が世界の気象パターンや自然災害に与える影響を与えていることについては耳にしたことがある方も多いでしょうし、日本国内でも大雪やゲリラ豪雨など私たちの生活へ影響を与えていることは実感を伴って身近に感じられるところです。 日本だけでなく、国外でも異常な熱波、干ばつ、洪水、ハリケーンといった異常気象が問題視されており、環境を考慮して事業を見つめ直す企業が増えており、それはサステイナブルな(持続可能な)取り組みとして日本でもSDGsと呼称されて紹介されています。 これ

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        • 2023年3月時点で電気料金の高騰は「燃料調整費」が大きな要因

          企業であろうと個人であろうと関係なく、電気料金は使う人全員から徴収されるものです。 この1、2年で電気料金が高くなったのは家庭であろうと企業であろうと変わらないでしょう。 個人での電気料金の支払いが寒冷地の北海道で月に8万円や10万円といった金額になったことも報じられていますが、なぜ、よく理解しづらい部分がある電気料金の高騰について解説してみようと思います。 2022年の電力卸売価格は過去5年対比で倍以上以下は、先進国のエネルギーデータを扱う機関の一つであるIEA(In

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        マガジン

        • 新潟エナジーの「新潟でんき」マガジン
          30本
        • 新潟エナジーのジギョケイ（事業継続力強化計画）マガジン
          8本

        記事

          理想的な電源システムってなんだろう

          最近、世界中でエネルギー問題について話題になっています。 ロシアのウクライナ侵攻によって世界中で課すこととなった経済制裁の影響で、ロシアからのLNG輸入がストップしてしまいました。戦禍はいまだに終結の出口すら見えていないため、こちらはまだ調達コストが高くなったままでいることが予想されます。 また同じタイミングで、2022年は化石燃料の調達費用が高騰したことから、エネルギーの調達コストが全体的に上昇し、結果的に多くの方が生活や経済における貴重なインフラであるエネルギーに大き

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          小学生にもわかるように気候変動問題とGX(グリーントランスフォーメーション)についてまとめてみた

          こんにちは。#新潟でんきnote部 です。 今回から #小学生にもわかる シリーズと題し、エネルギーにまつわる問題を小学生(5年生を目安)に向けて説明するようなものを記事として制作していくことにしました。 今回は、気候変動と日本国政府だけでなく世界中で起こっているGX(グリーントランスフォーメーション)について説明していきます！ 「気候変動」とは？ まず、「気候変動」とは何でしょうか。 これは、世界中に影響を及ぼす大きな問題で、たとえば、気温が上がったり、海面が上が

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          GX観点とBCP観点から中小企業が導入を検討すべきソリューション

          気料金の高騰は世界中の企業が抱える悩みの種ですが、日本の多くの中小企業では背に腹を変えられない問題となっています。 実際、東京商工リサーチが行った調査によると、日本では90.9％の企業が電気料金の値上げによって被ったコスト増を金額に転嫁せずにカバーしていることがわかりました。 エネルギーは私たちの日常生活や仕事に欠かせないものであるため、政府は2023年2月10日、グリーントランスフォーメーション（GX）による脱炭素化、エネルギーの安定供給、経済成長を促進するための「GX

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          製造業におけるエネルギーコストとカーボンフットプリントの削減：高圧および特別高圧を使用する企業のための戦略

          工場などを保有する製造業を営む企業が結ぶ電気契約は、必要な電力が高いこともあり高圧や特別高圧となります。高圧の場合はキュービクルの設置、特別高圧の場合は直接工場に電気を引き込むため、支えの鉄塔を設置するなど設備投資にコストがかかるものの、長期間利用することによって電気料金が安くなるメリットがあります。 しかし、原油・LNG・石炭の価格上昇によって電気料金は高騰化しており、2023年2月~2023年10月まで政府による激変緩和措置によって料金が抑えられるものの、その後は不明、

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          なぜ電気料金の高騰が起こるのか[価格の仕組みから]

          電気料金の高騰が続いており、この状況がどこまで続くのかと不安に思う家庭や企業は少なくないでしょう。 報道等でも燃料価格の上昇等は伝えられるものの、きちんと価格決定の仕組みから説明している報道は時間や誌面の関係から多くはありません。 2月1日から政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策が始まり2月請求分（1月利用分）以降、で値引き額が家庭で確認できるようになっています。 政府の対策によって家庭向けの電気代は1月使用分の料金から7円/kwhが値引きされ、1月分の料金は2月の

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          災害などの有事に向けた企業のリスクマネジメント

          事業継続力強化計画（通称”ジギョケイ”）は、企業が災害等の有事に遭遇した際に事業への損害を最小限にとどめ、いち早く事業を復旧させることを目的に計画されるものです。 いわゆるリスクマネジメントの一種ですが、これをお読みのみなさんは、そもそもリスクマネジメントとは何かについて明確に回答できるでしょうか。一言にリスクマネジメントといっても、ただ闇雲に防災器具を購入したり無闇に計画を立てるだけでは意味がありません。 今回は防災の観点を軸に”リスクマネジメントとは何をすることなのか

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          BCP（事業継続計画）を策定し、ジギョケイ（事業継続力強化計画）認定後に利用できる金融支援等

          不足の事態を想定し、それに対応するために対策を講じるBCP（事業継続計画。以下略）は、企業経営を行う上では不可欠なものであることを以前のnoteで触れました。 BCPの策定は事業の継続や早期復旧を目指すもので、会社や従業員を不測の事態から守ることにも利用しますが、計画を経済産業省から認定（事業継続力強化計画）を受けることで特例的な金融支援等を受けることができます。 実被害からの回復や未然に防ぐことを目指す運用面での利点ではなく、副次的に得られる金融支援等について解説してい

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          BCP（事業継続計画）が企業経営において重要な理由

          2022年12月19日、新潟県全域で記録的な積雪によって停電や渋滞、さらには物流の遅延などが発生し、大きな混乱を招きました。さらに、積雪による被害（以下、雪害）は、陸地だけで起こるものではありません。 新潟県上越市や富山県などで港につながれていた船が積雪によって転覆の恐れがあると、第9管区海上保安本部が船の転覆しないように対策を取るよう呼びかけられており、自然にも事業継続におけるリスクを想定しなければならないことを実感します。 これまで #新潟でんき は、BCP関連の情報

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          【解説】政府の経済対策によって2023年2月請求分から（10月請求分まで）電気料金の負担軽減されます

          物価高や円安などを受け、日本政府は2022年10月28日に総合経済対策案「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」をまとめました。 今回の経済対策は以下の4つを柱とする総合的な対策となっていることが特徴です。 物価高騰・賃上げへの取組 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 新しい資本主義」の加速 国民の安全・安心の確保 この中でも、生活のインフラであるエネルギーに向けた対策として機能することが期待される第1の柱『物価高騰・賃上げへの取組』、特に電気料金

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          【解説】政府の経済対策によって2023年2月請求分から（10月請求分まで）電気料金の負担軽減されます

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          2023年も新潟でんきをよろしくお願いいたします

          #新潟でんき では、2022年4月からnoteを利用した情報発信を行なっており、2022年は27本のnote記事を投稿してまいりました。 投稿する内容としましては、主に二つ。 新潟エナジーの『新潟でんきマガジン」 一つは、法人として事業を行う際だけでなく、生活面でも不可欠なものとなっているエネルギー（電気）に関すること。 こちらは、もともと地域の有志によって2018年に創設された"地域の新電力"ですから、地域のみなさんが安心して事業に勤しめるようなエネルギーにまつわる

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          記録的大雪などの自然災害で事業が継続できないリスクについて

          新潟県では2022年12月19日、記録的な大雪による積雪によって停電や渋滞といった業務だけでなく生活にまで大きな影響を及ぼしました。 大雪による事業継続リスクは軽微なもので考えると、道路渋滞によって従業員の出勤が遅刻によって業務遅延が発生することでしょう。しかし、電車やバスなど、交通インフラも通常通りの運行が行えず、通勤ができない状況になれば事業を行えなくなる可能性は高くなります。 さらに、事業の継続を脅かす要因は自然災害だけではありません。火災や設備事故、風水害など感染

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          新潟エナジーは地域の中小企業に向けて事業継続力強化計画（ジギョケイ）の申請をサポートし地域の活力保持に努めます

          新潟エナジーは、2022年11月25日に経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定企業として認定を受けることができ、以前の記事ではBCPの策定することの意義について記述してきました （「BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）策定の意義」リンク貼り付け） これまでに取り組んできた事業に加え、新たに地域にある事業者さまが有事に向けて事業継続計画の立案や策定、さらに経済産業省に向けた「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の申請に関する支援

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