マガジン
新潟エナジーの「新潟でんき」マガジン
新潟でんきnote部
- 30本
地域のエネルギー会社としてエネルギーにまつわることをはじめ、読んでくださった方に「関係のある話」をできる限りわかりやすく書いていきたいと思います。
新潟エナジーのジギョケイ（事業継続力強化計画）マガジン
新潟でんきnote部
- 8本
経済産業省から「事業継続力強化計画」の認定企業である新潟エナジーが、BCPや事業継続力強化計画にまつわる話題をできる限り噛み砕いて説明していくためのマガジンです。
記事一覧
新潟県が掲げる『自然エネルギーの島構想』について
新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島と粟島をご存知ない方は新潟県にはいらっしゃらないでしょう。多様で恵まれた自然環境を誇る美しい離島で、そこは豊かな自然に囲まれるだけでなく、農林水産業や観光業などの文化資源や地場産業が発展してきた島々です。
しかし、一方で類にもれず日本全国的な課題となっている人口の減少や高齢化、地域経済の低迷といった多種にわたる社会的な脅威を抱えていることに間違いはありません。
その中
新潟県のカーボンフリーに向けた政策をわかりやすく解説: 環境にやさしい未来へ
近年、気候変動が世界の気象パターンや自然災害に与える影響を与えていることについては耳にしたことがある方も多いでしょうし、日本国内でも大雪やゲリラ豪雨など私たちの生活へ影響を与えていることは実感を伴って身近に感じられるところです。
日本だけでなく、国外でも異常な熱波、干ばつ、洪水、ハリケーンといった異常気象が問題視されており、環境を考慮して事業を見つめ直す企業が増えており、それはサステイナブルな(
理想的な電源システムってなんだろう
最近、世界中でエネルギー問題について話題になっています。
ロシアのウクライナ侵攻によって世界中で課すこととなった経済制裁の影響で、ロシアからのLNG輸入がストップしてしまいました。戦禍はいまだに終結の出口すら見えていないため、こちらはまだ調達コストが高くなったままでいることが予想されます。
また同じタイミングで、2022年は化石燃料の調達費用が高騰したことから、エネルギーの調達コストが全体的に
小学生にもわかるように気候変動問題とGX(グリーントランスフォーメーション)についてまとめてみた
こんにちは。#新潟でんきnote部 です。
今回から #小学生にもわかる シリーズと題し、エネルギーにまつわる問題を小学生(5年生を目安)に向けて説明するようなものを記事として制作していくことにしました。
今回は、気候変動と日本国政府だけでなく世界中で起こっているGX(グリーントランスフォーメーション)について説明していきます！
「気候変動」とは？
まず、「気候変動」とは何でしょうか。
GX観点とBCP観点から中小企業が導入を検討すべきソリューション
気料金の高騰は世界中の企業が抱える悩みの種ですが、日本の多くの中小企業では背に腹を変えられない問題となっています。
実際、東京商工リサーチが行った調査によると、日本では90.9％の企業が電気料金の値上げによって被ったコスト増を金額に転嫁せずにカバーしていることがわかりました。
エネルギーは私たちの日常生活や仕事に欠かせないものであるため、政府は2023年2月10日、グリーントランスフォーメーシ
製造業におけるエネルギーコストとカーボンフットプリントの削減：高圧および特別高圧を使用する企業のための戦略
工場などを保有する製造業を営む企業が結ぶ電気契約は、必要な電力が高いこともあり高圧や特別高圧となります。高圧の場合はキュービクルの設置、特別高圧の場合は直接工場に電気を引き込むため、支えの鉄塔を設置するなど設備投資にコストがかかるものの、長期間利用することによって電気料金が安くなるメリットがあります。
しかし、原油・LNG・石炭の価格上昇によって電気料金は高騰化しており、2023年2月~2023
災害などの有事に向けた企業のリスクマネジメント
事業継続力強化計画（通称”ジギョケイ”）は、企業が災害等の有事に遭遇した際に事業への損害を最小限にとどめ、いち早く事業を復旧させることを目的に計画されるものです。
いわゆるリスクマネジメントの一種ですが、これをお読みのみなさんは、そもそもリスクマネジメントとは何かについて明確に回答できるでしょうか。一言にリスクマネジメントといっても、ただ闇雲に防災器具を購入したり無闇に計画を立てるだけでは意味が
BCP（事業継続計画）を策定し、ジギョケイ（事業継続力強化計画）認定後に利用できる金融支援等
不足の事態を想定し、それに対応するために対策を講じるBCP（事業継続計画。以下略）は、企業経営を行う上では不可欠なものであることを以前のnoteで触れました。
BCPの策定は事業の継続や早期復旧を目指すもので、会社や従業員を不測の事態から守ることにも利用しますが、計画を経済産業省から認定（事業継続力強化計画）を受けることで特例的な金融支援等を受けることができます。
実被害からの回復や未然に防ぐ
新潟エナジーは地域の中小企業に向けて事業継続力強化計画（ジギョケイ）の申請をサポートし地域の活力保持に努めます
新潟エナジーは、2022年11月25日に経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定企業として認定を受けることができ、以前の記事ではBCPの策定することの意義について記述してきました
（「BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）策定の意義」リンク貼り付け）
これまでに取り組んできた事業に加え、新たに地域にある事業者さまが有事に向けて事業継続計画の立案や策定