電気料金を抑えるために「直管型LED」のススメ
電気料金の高騰が止まりません。厳冬を想定した場合、2022年度の電力需給が厳しくなる見通しであることは経済産業省が公表しています。
また、世界中で燃料価格が2021年11月以降で上昇していることに加え、天然ガスの輸出大国であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け脱ロシアの機運が高まりから日本の発電力を支える原油の調達費用の高騰は高止まりする可能性が高くなっています。
なぜ、電力が足りないのか
なぜ、ここまで電力が足りないのでしょうか。
大きな要因の一つには老朽化した火力発電所の廃止が増加していることが挙げられます。天候に左右されず発電できるため多くの火力発電所が創設されてきた過去があり、全国には468基（2022年04月）もの火力発電所があります。（経済産業省＞統計表ページ）
2016年以降、毎年200〜400万kwhの火力発電所が廃止されています。これは東北電力管内で利用される電力量は1日あたり1,140万kwhで、年間でみれば決して存在感は大きくないかもしれませんが、発電量比率でみると火力は75.1％もの供給を担い、存在感が非常に大きな発電方法だといえます。
ところが、世界中で脱炭素化に向けた動きが活発になったことから電力業界や政府も含めて再生エネルギーによる発電にシフトしていることから、2016年以降の電気の小売全面自由化によって大手電力会社が効率の悪い発電所を閉じることに合わせ、設備の老朽化によって維持費用がかさむ火力発電所の廃止は増加しています。
その結果、日本全体の電気予備率が3％前後となったことから、政府は電力逼迫を想定し原子力発電所の再稼働に向けた動きが活発にしています。
電気料金を抑えるために消費電力を抑える
電気料金は消費量と契約単価の掛け算によって各電力会社から請求されます。
電気料金が高騰化する状況に向けての対策は二つ。「電気の契約単価を抑える」か「消費量を抑える」しかありません。
しかし、上記してきたような事情から電気の契約プランで「安いところ」を探し続けるのは現実的ではありません。仮に安い契約を見つけたとしても電気料金が高騰化するリスクがなくなるわけではないのです。
そうなると「消費量を抑える」ことを目指すべきですが、工場の中で稼働している機械を省電力化することや店舗内にある各種機器を省電力モデルに入れ替えをすることも一つですが、更に毎日、毎時間、毎秒稼働する照明の消費電力を抑えることは地味ながらも大きな効果があります。
会社野中にある照明や電灯をLED化することで消費電力を抑えることができるのは広く知られていることかもしれませんが、LED化にも種類があります。
いわゆる蛍光灯をLEDに代替することでも消費電力を大きく抑えることができますが、そもそもの明かりを灯す蛍光灯器具の心臓ともいえる「安定器」からLED化することができ、消費電力を大きく抑えることができます。
以下は実際に導入を検討されている事業者さまのシミュレーション事例です。蛍光灯利用における電気代が月間で12,100円だったものの、安定器ごとLED化することによって74％も削減でき、3,110円となりました。
導入時の工事費用などの諸経費を踏まえてもトータル費用は削減できますから、日常使いの電気機器の電力消費量もバカにできないことがわかります。
このようなシミュレーションをはじめ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を「詳細に知りたい」「試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などは以下へ気軽にご連絡ください！
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