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金融サービス仲介業①（令和3年1月）
1 2020年6月5日に「金融サービス利用者の利便性向上及び保護を図るための金融商品販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同12日に公布された。改正の柱の一つが「金融サービス仲介業」の創設である。今後、公布日から起算して1年6か月以内の政令指定日から施行される。
2 これまでは、①住宅ローンなどの銀行サービスを紹介する場合には銀行代理業（銀行法）又は貸金業（貸金業法）、②金融商品な
融資（住宅ローン等）のあっせんと金融サービス仲介業
１ 金銭の貸付けの「媒介」を業として行うことは、貸金業法2条1項の「貸金業」に該当するため、貸金業登録を受ける必要がある（貸金業法3条）。仮に無登録で貸金業を営んだ場合には、貸金業法11条に違反し、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることがあり得る（同法47条）。
なお、「媒介」とは、「契約の成立に向けて尽力する行為」であると広く解されていることから、単な
金融サービス仲介業③（保証金）（令和3年4月時点）
１ 金融庁は、令和３年２月２２日に「令和２年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等」を取りまとめ、公表した（https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210222/20210222.html）。これにより、政令、内閣府令、金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針（案）が明らかにされ、それによって、金融サービス仲介業者に供託を求める保証金の額などの概要が明
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