MMT～それは「リフレ派」でも、「アベノミクス」でもない。

   私もこのnoteで何度か「MMT」について書いて来たが、ついにこんな事態まで起きたらしい。

赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与：時事ドットコム

     これは「アベノミクス」の旗降り役でもあった浜田宏一内閣官房参与が安倍首相に「MMT」を説明して、財政赤字の拡大を擁護したという話なのだが、これを受けて「MMT」をアベノミクスや浜田参与など「リフレ派」の理論、アベノミクスの失敗を擁護する代物だと指弾する意見が上がっている。それどころか、「MMT」に基づいた政策を訴える山本太郎まで“安倍どもに取りこまれた”と批判する野党支持者まで散見する始末…

  ちょっと待ってほしい。

    確かに浜田参与など「リフレ派」が主張する金融緩和によるアベノミクスが大失敗に終わったのはもはや覆い隠しようもないが、彼らは「MMT」に基づいた金融政策や財政拡大政策を行って来た訳ではないし、そもそも「MMT」と「リフレ派」やアベノミクスは無関係。それどころか、ほぼ真逆の考え方と言ってもいいのだ。

   先ず「リフレ派」の考えを簡単に説明すれば、「デフレが起きて経済成長しないのは消費者や企業が持っているお金を使わないからで、金融緩和によってインフレを起こせば、お金は持っていても価値が下がり続けるだけだからみんながモノを買うようになり、景気がよくなって経済成長する」という考え。

   だから「インフレターゲット(インタゲ)」というが、黒田日銀総裁などが「2％の物価上昇」という目標を掲げ、金融緩和によって通貨の価値を下げてインフレを起こそうとしていたのだ(結局、いつまで経っても物価は上昇せず、デフレのままで失敗に終わった訳だが…)。

　つまり、彼ら「リフレ派」は金融緩和で先ずインフレを起こすこと自体が目標なのだし、それに基づいて行われた金融緩和がアベミクスの中心になる“第一の矢・大胆な金融政策”とやらだったのだ。

   それに対して「MMT」。例えば、山本太郎も奇しくも「2％の物価上昇」ということを口にしているが、「リフレ派」のようにそれ自体を目標にしている訳ではない。それどころか全く逆で、「2％の物価上昇」というインフレが起きるまでは「MMT」に基づいて予算を作りだし、景気回復の為に財政出動をする。その為に金融緩和も容認するが、もしインフレ率が2％になったら中止すると言っているのだ。

　そう、「リフレ派」にとって景気回復をする為の目標である「2％の物価上昇」は、「MMT」派の山本太郎にとっては、あくまでも景気回復をした事による結果に過ぎないし、金融緩和や赤字国債発行など財政拡大の終了のサインでもあるのだ。

　この「インフレ」を「目標」とするか、「結果」と見るかだけでも、「リフレ派」やそれに基づくアベノミクスと、「MMT」やそれに基づく山本太郎の政策が全く違うもの、真逆だということは分かって貰える筈。

　また、そもそもの経済学としての考え方も「リフレ派」と「MMT」は全く違う。

　「リフレ派」というのは、新自由主義経済学、新古典派経済学のミルトン・フリードマンが言い出した「マネタリズム」という金融政策理論に基づくものだし、モノをつくる企業など供給側の立場から、インフレになれば消費者がモノを買うようになるといった部分に着眼する「ミクロ経済学」というもの。

　一方、「MMT」は、そのフリードマンなどによって否定されたジョン・メイナード・ケインズのケインズ経済学から派生したもので、モノを買う側の立場から、つまり、国全体の雇用や国民がつくる需要などに注目する「マクロ経済学」というもの。

　その他にも両者には貨幣の供給について内生説か外生説かといった大きな違いもあるが、この点は説明が複雑なので省くとしても、そもそも「リフレ派」と「MMT」が全く違う経済学の思想から生まれたものだという事だけはぜひ理解してほしい。

　では、なぜその「リフレ派」の浜田参与が全く違う、真逆の筈の「MMT」を安倍に説くような事態になったかというと、「リフレ派」の考えに基づくアベノミクスの「第一の矢・金融緩和」が大失敗に終わったから。

　誰でも知っているように、黒田日銀総裁は「物価上昇率2％」というインフレ目標をもう７年近くも言い続けているだけで、一向にそれが達成できない。つまり、アベノミクスは景気回復どころか、景気回復の為に金融緩和でインフレにする事にさえ失敗したのだし、「リフレ派」の考えはそもそもが大間違いだったということなのだ。

　ただ、アベノミクスにはまだ「第二の矢・財政出動」という代物がある。これは国債をどんどん発行してそれを日銀に買わせる「財政ファイナンス」もどきのやり方で財政を拡大して、それこそ空母を作ったり、トランプから戦闘機を買うような無駄遣いを安倍がしている部分。

   勿論、「リフレ派」の「第一の矢・金融緩和」が成功してインフレになって景気回復をしていれば、この財政出動も帳消しに出来るのだが、それが失敗したのだから、ただ無駄な財政出動による赤字が積み上がっただけ。

　で、実はこの安倍が無駄遣いをする為の資金のつくり方、財政拡大の仕方が「MMT」のやり方と同じだし、それどころか、皮肉な事にこれだけ日本が財政赤字を拡大していても国債の長期金利も上がらず、インフレにもならない事が「MMT」の理論の正しさを証明するような結果になってしまっているのだ。

　つまり、これは「リフレ派」の理論に基づくアベミクスは大失敗に終わったけれど、その結果出来てしまった莫大な財政赤字だけは「MMT」の理論を使えば正当化出来る、ということなのだ。

　そう、浜田参与が安倍に「MMT」の説明をしたのは、自分たち「リフレ派」とそれに基づくアベミクスの大失敗を「MMT」を使えば誤魔化せるという悪知恵を授けただけだし、それこそ「リフレ派」による「MMT」への抱きつきに過ぎないのだ。

　これは前にも指摘したが、そもそも大切なのは「MMT」で財政拡大や財政出動をすること自体ではなく、そのお金を何に使うか。

　山本太郎の主張するように、国民の福祉や雇用を拡大して、格差と貧困をなくし、需要を生み出して本当の景気回復をすることこそが重要なので、どんなに財政拡大や財政出動をしても、辺野古に基地を作ったり、トランプの言いなりに戦闘機を買ったりするような無駄遣いをしていては景気回復も不可能。そもそも景気回復をする為の「リフレ派」の政策、アベノミクスの第一の矢・金融緩和は既に大失敗していることも忘れてはならない。

　　いずれにしても、これから安倍どもは間違いなく自分たちの大失敗で作った財政赤字を正当化する為に「MMT」を主張したり、悪用してくるだろうが、アベノミクスやその基になった「リフレ派」と「MMT」は全く別。それこそ真逆だという事実は理解しておくべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Photo by Pixabay