ファイナンシャルプランナー(FP)が読む冊子【FPジャーナル5月号感想①変わる・変えていく介護の未来

nicoと申します。

よかったら下記からプロフィール記事も読んでやってください。

日本FP協会より届くFPジャーナル5月号についての感想です。

今号の特集は「2025年問題を前に 変わる・変えていく介護の未来」です。
Part1の「2025年問題を前に『介護』に今、起こっていること」について何回かに分けて感想を書いていきます。

2025年問題とは

団塊の世代(1947〜1949年生まれ)が後期高齢者となり、75歳以上が全人口の18%を占めるようになるのが2025年です。

• 社会保障費の増大

• 医療・介護体制維持の困難化

• 後継者不足による廃業がもたらす雇用とGDPの喪失

• 既存システムのブラックボックス化

などか解決すべき問題として挙げられています。

2025年介護職員が32万人不足

来年この人員不足が解消されるとはとても思えませんが、どんな対応策が予定されているのでしょうか。

• 介護報酬の引き上げ

• 外国人労働者の受け入れ

• ICTやロボット導入による職員の負担軽減

…どれも道半ばという感じで、すぐに安心できる対応ではないようです。

介護の再家族化

可能な限り住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けられるようにする、という地域包括ケアシステム構築の考え方が、介護の「社会化」を阻むことも懸念されています。

介護が「再家族化」することで、家族の介護負担が増加するのではないかということです。

介護職員が不足し、希望する介護保険サービスが受けられなくなったら、どうすればよいのでしょうか。

介護や認知症について学習する機会を

まず知識の不足を解消する動きが必要だろうと考えます。
多くの人が問題に直面してから調べ始め、限られた時間の中、消化不良のまま判断をしているように思います。

あらかじめ介護発生のきっかけとなりやすい事柄や、最初にすべきこと、制度などを知っているかどうかで心構えが随分と変わってくるのではないでしょうか。

私は認知症サポーターの講座の受講経験や、FPとして介護制度を学ぶ機会もあることが、個人的にも力になっていると感じています。

介護離職を防ぐための金銭的サポート

もう一つは介護家族への金銭的サポート制度導入です。
会社員に対しては、有給の介護休暇、介護休業拡充。
自営業者に対しても同様に、介護に取られる時間に対しての補填システムを構築すべきと考えます。

会社は給与をなかなか上げてくれないので、法人の内部留保に対しての割合にて徴収し、分配してほしいです。

明日に続きます。

お読みいただきありがとうございました。
ではでは。