【NY州がSNSの検閲を強化】ヘイトスピーチ取り締まり「反ユダヤ的」書き込み逮捕⁉︎ まるで文化大革命のようだ！

まるで小説「1984」や「ディストピア映画」の筋書きのように、ニューヨーク州は市民らのSNSへの書き込みを監視し、データを収集して法執行機関を使ってヘイトスピーチとみなされる表現の取り締まりを強化するそうです。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）は今週月曜日、同州は今後ソーシャルメディア・アカウントの監視活動を強化し、法執行機関が
"ヘイトスピーチ "を使用した疑いのある人物に接触するなど、積極的な対策を講じると発表しました。

ホークル州知事は、ニューヨーク州、特にイスラエル以外のユダヤ人が、世界で最も多く住むニューヨーク市での「反ユダヤ主義的言論活動」の増加を挙げて、
これを取り締まる方針です。

ホークル州知事はまた、「イスラム恐怖症」についても言及し、一部のイスラム系住民に対するヘイトクライムが増加の一途をたどっている一方で、あまり詳細
が報告されていないと主張しました。

知事は、「シナゴーグやモスク、その他ヘイトクライムや暴力を受けやすいあらゆる場所」を含む、潜在的な標的の保護に重点を置くと述べ、
警察のプレゼンスも高めると述べています。

私たちは、市民のSNSへの書き込みの”監視活動”から収集したデータを重視しています。それらは、ソーシャル・メディア・プラットフォームで、何が語られているのかに重点を置きます。

そして、オンライン・プラットフォーム上で、「ヘイトスピーチ」が語られているのを見た時には、書き込んだ人に警察が働きかけることができるような取り組みを開始しました。

私たちが構築したメディア分析や、ソーシャル・メディア分析ユニットは、暴力の扇動、他者への直接的な脅迫などをいち早くキャッチするため、サイトの監視を強化しています。

これらはすべて、ニューヨーカーが安全に暮らすことを保証するだけでなく、個人の安全をも保証するものです。

ヘイトを撒き散らし、他のニューヨーカーに危害を加え、法律違反を犯して逃げおおせると考える者がいれば、必ず捕まります。

ここニューヨーク州では、誰もが自由に暮らせるようにするため、SNS監視を強化します。
私たちは保護された言論を守ります。ここマンハッタンでも、どの行政区でも、大学のキャンパスでも、礼拝堂でも、ヘイトクライムを犯す人々を守ることはありません」。

ホークルNY州知事のこの計画は、「違憲でありアメリカの全体主義である」と、部の人々から批判を浴びています。

しかし知事はメディアに対して、国家はすでに "2022年5月14日に発生した「バッファロー大虐殺」の余波を受けており、テロの脅威への対応だけでなく、
インターネットの監視能力も高めていると反論しています。

またニューヨーク市のエリック・アダムス市長も、SNSのプラットフォームを監視し、「暴力を扇動するもの」をシャットダウンするよう要求しています。

「もしSNSの運営会社が、自分たちで取り締まらないのであれば、連邦政府が介入する時だと思う」とアダムス市長は主張しています。

Xのオーナーであるイーロン・マスク氏に、政治家たちがオンラインユーザーの投稿を検閲するよう圧力をかけるなど、
欧州でも米国でも、ヘイトスピーチ言論に対する監視が強化されてきています。

米国では、政治家たちがインターネット検閲を要求し、自らもそれに関与しています。

こうした動きに対して、ジョージワシントン大学の憲法学教授で、言論の自由の擁護者でもあるジョナサン・ターリー氏は、人々が政府に反対するすることを止めさせることすら可能にする「検閲法」を、米国が採用することに警鐘を鳴らしています。

「ヘイトスピーチを禁止しようという声は何年も前からありました。元ジャーナリストで、オバマ政権下での元国務省高官出会ったリチャード・ステンゲルでさえ 、
『憲法修正第1条は『憎むべき思想』を保護するが、ある集団が別の集団に対して暴力を振るうような憎悪に満ちた言論は保護すべきではない』
と主張しいます。

誰もがメガホンを持つこの時代に、それは設計上の欠陥のようにも思えます。

しかし実際には、憲法修正第1条は、言論の種類を区別しておらず、『議会は、宗教の確立に関する法律、宗教の自由な行使を禁止する法律、言論・報道の自由を制限する法律、または人民が平和的に集会し、救済を政府に請願する権利を制限する法律を制定してはならない』と明記しています。

「ヘイトスピーチ」とみなされる言論の権利を支持する多くの判例のいくつかを参照しながら、ターリー教授は「最高裁は限定的な例外を認めてはいるが、『憎悪に満ちたもの』とみなされたからといって、言論の保護を剥奪する公然の権利を政府に与えるものではない」と語りました。

また“スタンディング・フォー・フリーダム”は、2014年に公開された「キャプテン・アメリカ」を例に挙げ

最近では、映画「キャプテン・アメリカ」の中で、国に奉仕し、自由のために戦うキャプテン・アメリカでさえもが、“新世界秩序に逆らう敵”として描かれる場面があります。

彼はシールドに狙われ、やがてシールドが悪の組織ヒドラに潜入していたことを知ります。

ヒドラは混乱と恐怖を煽り続け、人々が安全のために自由を放棄する準備が整わせます。

ヒドラは、SHIELDのプログラムを使って、習慣や投票記録などのデータにアクセスし、邪魔になりそうな人物を排除するため、一気に数百万人を抹殺しようとします。

この映画は「政府に強大な権力を与えすぎるとどうなるか？」について、力強いメッセージを発しています。

政府が、全体主義的傾向になれば、自由は制限され、(国が国民に)残虐行為を犯す可能性すらあるのです。

だからこそ、政府の権力は極力制限され、市民の情報やデータへのアクセスは制限されるべきなのです。

そしてアメリカ人の自由は断固として守られなければならなりません。

そしてこれこそが、憲法がアメリカをユニークなものたらしめてい理由なのです。

憲法は言論・思想の自由と反対意見を述べる権利を保障し、政府に与えられる権限は被支配者の同意によって明確になされなければならないと定めています。

つまりアメリカの建国者(ファウンディング・ファーザー)たちは、アメリカ人がアメリカ人を監視することを、政府の機能として意図したことはないのです。

実際、多くの選挙で選ばれた指導者や政府機関が、アメリカ市民の言葉を監視するだけでなく、「承認されていない」言論を積極的に検閲し、逮捕さえするために権力を行使していることを知ったら、彼らファンウンディング・ファーザーたちはぞっとすることでしょう。

誰も、憎悪に満ちた暴言を好みはしません。

また、実際に物理的な脅迫行為や法力があった場合は、必ず対処しなければなりません。

しかし、政治家たちが繰り返し示している「ヘイトスピーチ」の定義は、ますます拡大し、ますます曖昧になってきています。

中絶反対派の活動家が、最高裁判事に嫌がらせをしたり、妊娠情報センターに放火したりしても「無罪放免」になる一方で、
女性たちに子供を中絶しないように祈ったり懇願したりしただけで投獄される判例が多発するのはそのためです。

ヘイトスピーチとは何でしょうか？

今日のアメリカでは、ヘイトスピーチという言葉は、政府によって定義されています。

アメリカ人、特に影響力のある立場の人々は、話し言葉や書き言葉などは、肉体的暴力と同じであり、自由な社会にとって忌むべきものであるというこの考え方を押し戻さなければならない。

もし人々が話すことを許されなければ、暴力に訴えるしかないと感じる日が来るかもしれません。

そして残念なことに、中国で起きた「文化大革命」のように、

それはあらゆる言論と自由を取り締まる政府の口実となることでしょう。

スタンディング・フォー・フリーダムの記事は、こういう論説で締めくくっています。

ヘイトスピーちは、確かに人を傷つける言葉の刃ですよね。だからと言って、政府が先陣を切って取り締まり、検閲や監視の強化を行うと、まるで中国の
「文化大革命」の時のようになりかねません。

あるいは、小説「１９８４」のような完全な監視社会の到来でしょうか？

皆さんはどう感じられましたでしょうか？

私は、この原稿を作っている時から、何回もブラウザが落ちました。原稿をSNSに投稿する前の、作成している段階から「監視」されているのだとしたら、とぞっとした次第です。

今日もありがとうございました。
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