［社説］「訪日客300万人を生かそう」日経新聞社説を読み取る

おはようございます。
4月30日（火）朝は、どんより曇りですが、東京・首都圏は気温20～24℃と外出には問題なさそうです。
TVニュースでは、浦安、神宮、鎌倉などの観光地はたいへん盛況であることを伝えています。

当該の観光業関係者にとって、訪日観光客（インバウンド）300万人超えは喜ばしいことですが、社説で気になる指摘がありました。

「コロナ前に比べ目的地の集中が進んでいる点も気がかりだ。訪日旅行の宿泊の内訳をみると、三大都市圏の割合は19年の63%から23年には72%に増えた。残る地方部への宿泊数は37%から28%に減っている。観光による地方創生やオーバーツーリズム解消のため、地方への分散を進めたい。」
都市圏ばかり人が集中してしまい、自治体の半分以上の全国744の市区町村が「消滅可能性」とされています。

我が国の大半の地方部の街が山に囲まれ四季折々の自然と田園や畑の風景に、おいしい水と地産地消の食を味わい、地域特有の文化・芸能に触れられる素朴で平和で楽しいひと時を過ごせる地域がたくさんあります。

日本人にとっては当たり前が、外国人にとって魅力に映る地方にもっと誘致することで地域おこし、地方創生に結び付けたいところですが、その対策の一つとして、法律に縛られないより柔軟で迅速な規制改革が求められています。
その意味で社説の結論の結びに述べる「国立公園や文化財を活用し、地域の自然や伝統文化の魅力をうまく訴えることが大事になる。
またマイカーの無い旅行者にとって公共交通機関の乏しい地域は訪問しづらい。諸外国と同じようなライドシェアのサービスがあれば、使い慣れた外国人旅行者には喜ばれるだろう。前例にとらわれず、できることはしていくべきだ。」（社説引用）に賛同します。

日本は、この手のスタンダード化、仕組み・規定づくりのスピードが欧米に比べて、遅いと言われていますが、制度設計をやり抜く意識とコンセンサスを取るのが苦手ですね。
本日の日経新聞のスポーツ欄で田中賢介氏が「＜スポートピア＞米球界の「まずやる」精神」記事では、大リーグの観客数減少対策として、大リーグ機構は試合時間を早めるピッチクロック（投手が投球間隔を短縮化）をはじめ矢継ぎ早にルール改定して効果をあげているという。

「まずは何事もやってみる文化があるのは非常に良いことだと思う。やる前から「できない」と決めつけるのでなく、一度やってみて、反省点を探しながらいいものをつくっていくのが米国流なのだろう。ルールの変更は選手からしたら不満も出そうなものだが、「誰のための変更か」を理解しているため、まずスタートすることに関しては目立った反対の声は聞かれない。これもまた素晴らしいと思う。」

日本ではリスクへの懸念が先行し、なかなか変化が進まない。（中略）教育に携わる者として、子供の頃から「まずやってみる」というマインドを持つことがとても重要だと思う。そしていつかこのマインドを持った子供たちと一緒に野球界に貢献できる日を夢見ている。」（記事引用）
観光産業をテコに「まずやる精神」で地方の活性化を積極的に図ってもらいたいです。

「消滅可能性」とは……人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。
2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

【本日の社説】訪日客300万人を生かそう

2024/4/30付　日本経済新聞　朝刊
3月のインバウンド（訪日外国人）が単月で初めて300万人を超えた。
1～3月の訪日外国人の消費額も1兆7505億円と四半期では過去最高になった。観光の地域経済への波及効果は大きい。
流れを確実なものにしたい。

訪日旅行の好調には円安による費用の低下、米国などの好景気、海外客に強い外資系ホテルの増加といった背景がある。

新型コロナ下にネットで日本アニメを見る人が増えた点も寄与した。
国際演劇祭を通じ芸術と歴史の街として名を広めた兵庫県豊岡市など、自治体や政府のPRも実を結んだ。

観光客の増加は地域での消費や投資、雇用につながり人口減の影響を補う。食材の納入など1次産業にもビジネスの機会を生む。
伝統文化の体験は日本ファンを増やし担い手の経済基盤を強化する。
観光客の誘致や関連産業の育成に一層、力を入れたい。

気になる点もある。
今年1～3月の1人当たり消費額は20万円強とコロナ前の19年の平均に比べ約3割増えた。
大きな伸びではあるが、22年秋の個人旅行の再開後は横ばい傾向にある。
直近の円安の加速を考えると、旅行者の消費を一段と伸ばす余地は大きいのではないか。訪日客は円安で高まった購買力を十分に支出に回していないともいえる。

コロナ前に比べ目的地の集中が進んでいる点も気がかりだ。
訪日旅行の宿泊の内訳をみると、三大都市圏の割合は19年の63%から23年には72%に増えた。残る地方部への宿泊数は37%から28%に減っている。
観光による地方創生やオーバーツーリズム解消のため、地方への分散を進めたい。
国立公園や文化財を活用し、地域の自然や伝統文化の魅力をうまく訴えることが大事になる。
またマイカーの無い旅行者にとって公共交通機関の乏しい地域は訪問しづらい。諸外国と同じようなライドシェアのサービスがあれば、使い慣れた外国人旅行者には喜ばれるだろう。
前例にとらわれず、できることはしていくべきだ。

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