新聞記事構成全体から編集意図と国際・国内社会の動きを読み取りましょう
<ニュースクリッピングを再開します>
私は、8月29日で66歳を迎えました。
最近は、物忘れが多くなり、身体の動きが緩慢になっていくことを自覚するものの、ものの見方は、視野が広がり、冴えてきたなと思いながら、
長老の諸先輩がおっしゃっていたことが段々、わかってきました。
私にとっては「いまさら…」「やっと…」ですが、
皆さんは、若いうちから多面的深堀思考を繰り返し、
シャープなものの見方と俊敏な行動ができることを歓迎します。
さて29日は、
都内の就活志望の高校生の面接指導をしました。
いまの高校生のなかには、
志望先企業の興味ある商品・サービスを語ってもらうと、
その観察力と感度、伝える力はすごいな、と感心させられる生徒がたくさんいます。スマホの発達で、広範な情報を収集しようと、探すことが得意だからでしょう。
さらに「どうしてこうなるの?」の原因を究明し、
「どうしたらいいの?」の課題解決の深堀思考を養えたら、
さらに、頼もしい人になることでしょう。
大学生、若手社会人だけではなく、
高校性にも日経新聞とWBS(テレビ東京のニュース:World Business Satellite)をすすめました。
さっそく図書室に向かってもらえた生徒もいました。
先日、宇都宮商業高校を訪問しましたが、毎日、全国主要紙を読ませる習慣を持たせており、感心しました。
これから、原因究明して事実を受け止め、課題解決するためにはどうすべきか、モチ・スキゼミでは、わかりやすく解説していきます。
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【貿易】経済観測
円安下の輸出 介護・生活用品に期待 ジェトロ理事長 石黒憲彦氏2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(本文引用)
――円安下での輸出の現状をどうみていますか。
「為替レートをみると2021年から円安が25%も進行したのに、輸出は伸びていない。貿易統計によると、23年上半期の輸出は前年同期比3.1%増だったが、ジェトロがドル換算すると、6.7%の減少だった。輸出数量も22年にマイナスに転じている」
自動車伸びず
「原因の一つはエネルギー価格が高騰して調達・生産コストが上がっていること。だがそれ以外の問題もある。
最も貿易黒字を稼いでいた自動車は半導体の不足で、
特に昨年は生産が停滞していたが、電気自動車(EV)への移行も影響している。米テスラなどのEVに需要が流れている」
「半導体製造装置の輸出が減少傾向なのは、米国による中国への輸出規制の影響もあると思う。中国経済の減速もあり、輸出の4番バッターだった自動車、産業機器などが伸びにくい」
――多くの大企業は海外に工場があります。
「完成品の工場が海外にあっても、今までは生産財や機能性部品は日本から輸出していた。
ところが近年のサプライチェーン(供給網)の乱れで現地調達に切り替える動きがある。ジェトロが海外ビジネスに関心が高い約3100社に聞いた調査では、円安が経営にプラスになると答えた企業は16.5%しかなかった」
――食品は円安で輸出が増えるメリットがありそうですが、中国は日本産水産物の輸入を禁止しました。
「23年上半期の食品輸出は好調だったが、7月の貿易統計で中国向けは前年同月比23.9%減った。7月上旬に中国が示唆した日本産水産物に対する検査強化の影響と考えられる。今回の輸入全面禁止措置により、今後、水産物輸出にさらなる影響が生じることが懸念される」
「中国に代わる市場を掘り起こすことが重要だ。メキシコのバイヤーを宮城県や福島県に連れて行ったところ、水産物や日本酒が好評だった。
欧州連合(EU)が原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したのも、安全性をPRする上で追い風になる。欧州ではユズなどの果実が人気だが、水産物も輸出取扱認定施設が増えており、輸出拡大の可能性がある」
――食品以外で期待できる分野はありますか。
中国などで需要
「ヘルスケアとライフスタイルが狙い目だ。
例えば中国や東南アジアの富裕層には日本の質の高い介護が魅力だ。
介護関連の商談会は人気で中国に進出した介護施設もある。
中国では日本企業の大人用紙おむつが売れている」
「日本にはおしゃれで機能的な生活用品をつくる小さな企業がたくさんあり、これらも期待できる。この分野は米中の影響も考えにくい。
日本の中小企業のうち自社で直接輸出したことがある企業は1.2%しかない。市場調査や輸出実務などを支援し、輸出の敷居を下げることが重要だ」
(聞き手は編集委員 柳瀬和央)
いしぐろ・のりひこ 2015年に経済産業省を退官。NEC副社長を経て現職。
【国家政策】
●朝刊1面トップ 株式購入権を付与しやすく
政府、外部人材の確保後押し 新興向けに条件を緩和
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
●米中、経済安定へ協力模索
商務相会談、半導体定期協議で合意「安保」以外で緊張回避
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
レモンド氏は半導体規制など対中経済政策を所管する。
2022年10月、先端半導体の技術や製造装置を中国に輸出するのを禁じた。
今年1~6月の製造装置の対中輸出額は前年同期比でおよそ半分に減った。
中国は23年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーからの製品調達を制限し、半導体材料の輸出も許可制にした。
米政府は8月上旬、半導体や人工知能(AI)、量子技術を対象にした対中投資規制を導入すると発表。
中国は対抗措置を辞さない構えを示し、対立がさらに深刻化する懸念が生じている。
●増える外国人材、どこから?中国は減少、東南アジア軸に
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
【経済・景気】
中国恒大、債務超過13兆円 開発用地22兆円だぶつく
債権者協議を延期
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
Deep lnsight 中国、「不況」が招く対外強硬
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
●中国、新車値下げ合戦再びVW系やテスラ、7月販売低迷で需要喚起
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
【企業・経営】<社説> 日本車に技術革新を迫る中国勢の台頭
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(全文掲載)
日本の自動車大手各社が、世界最大の市場を抱える中国で苦戦を強いられている。背景にあるのが中国メーカーの躍進だ。
「安かろう、悪かろう」や「日本や欧米の模造品」といった旧来のイメージを覆すクルマを続々と生み出している。
日本勢には脅威であり、早急な対抗策が求められる。
4~6月期の販売実績はトヨタ自動車が7年ぶりにシェアを下げ、
日産自動車とホンダも販売を落とした。
不動産大手の中国恒大集団が米国で破産法の適用を申請するなど中国景気には不透明感が漂うが、日本車が苦戦する理由は現地メーカーとの競争の激化だ。
かつては主に日米欧のメーカーが中国でシェアを争ってきたが、
この数年で急速に成長してきたのが電気自動車(EV)に強みを持つ比亜迪(BYD)など現地企業だ。
米アリックスパートナーズは中国が主要市場に成長して以来初めて、
早ければ2023年にも外資系と地場系のシェアが逆転する可能性があると指摘する。
中国勢の勢いを支えるのは、自動車産業で起きるイノベーションを先取りする取り組みだ。中国は新車販売におけるEVの比率がすでに主要市場の中では最も高く、23年には3割前後に達するとの見方が強い。
日本は22年に2%にとどまる。
アリックスは同価格帯の車種を比較すれば、外資系より中国系の方が先端技術を多く取り入れているとも指摘する。
自動車産業ではかつてビッグスリーといわれた米国勢が、台頭する日本勢から低燃費や効率的なリーン生産技術を学ぼうとせずに低迷した。
この歴史の教訓を忘れてはならない。
影響は中国内にとどまらない。
1~6月期には中国が日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。
日本など西側諸国が相次ぎ撤退したロシア向けが増えた影響が大きいが、
欧州にもじわりと浸透している。一過性の動きと見るべきではない。
では、日本勢はどんな手を打つべきか。
まずはEVやソフトウエアという新しいクルマの価値の源泉にもっと投資すべきだろう。中国のEVから学ぶべき技術やノウハウもあるはずだ。
既存のニーズに応えるだけでは、技術革新に乗り遅れる「イノベーションのジレンマ」に陥りかねない。
自動車産業は日本経済を支える存在だ。
新たなライバルの出現に奮起を期待したい。
AESC、ホンダにEV電池供給マツダやBMWにも 日産以外、5割に上げ
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
【デジタル・IT】
●〈Google25 テック覇者の未来〉(上)訪問「1000億回」が変えた世界 情報量3万倍、未来も予測
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
新システムを支えるのがグーグルだ。
「地域ごとの被害状況や予測を精緻に把握できるようになる」。
システムの運用を担うNPOのラジェッシュ・サルマ研究員は期待を寄せる。
グーグルは検索を通じた過去の情報の提供だけでなく、未来の予測にも踏み出した。
●AI半導体急伸、溶ける境界
インテルとエヌビディア 互いの得意領域侵食
2023/8/29付 日本経済新聞 朝刊
(引用)
「生成AI時代のまったく新しいプロセッサーを作り出した」――。
8月上旬に米ロサンゼルスで開かれたCG(コンピューターグラフィックス)分野の国際会議「シーグラフ」。
基調講演に登壇したエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)はデータセンター向けAI半導体の最新モデルを披露した。
米海軍の伝説的な女性プログラマーにちなんで「グレース・ホッパー」と名付けたAI半導体には、エヌビディアが初めてデータセンター向けに自社開発したCPUを搭載した。
同社の主力GPUの「H100」と組み合わせた場合、AIの学習の速度を従来の約4倍に高められるという。
GPU1年待ち
AIの学習には大量の情報の並列処理を得意とするGPUが用いられるが、その制御を担うのはCPUだ。
従来は両者の間の情報のやりとりがボトルネックとなり、GPUの性能が十分に引き出せないケースがあった。
グレース・ホッパーでは通信方式を刷新し、CPUとGPUの間の通信速度の上限を従来の7倍に引き上げた。
CPUの分野では素子の数が1年半~2年で2倍になる「ムーアの法則」が行き詰まりをみせる。エヌビディアはGPUの改良をけん引することで生成AIの急速な進化をインフラ面から支えてきた。
世界のスーパーコンピューター上位100機種のうち、GPUを採用する機種の割合は2018年前半の16%から23年には58%に高まった。
生成AIの開発企業の間では高性能GPUの奪い合いが続く。
エヌビディアのH100は需要に供給が追いつかず、納入は1年待ちとされる。既存のGPUを含めてデータセンターの性能を最大限に引き出すには「CPUにも工夫が必要になっていた」(日本法人の沢井理紀氏)。
データセンターでは異なる開発元の半導体を併用するケースが多く、各社は他社製品との接続性を重視してきた。
エヌビディアはこうした慣例に反し、グレース・ホッパーの設計では自社製品との連係に軸足を置いた。AI半導体の需要を総取りする狙いが透ける。
英調査会社オムディアによると、エヌビディアの22年のデータセンター向けGPUなどの世界シェアは9割弱にのぼる。
別の調査ではインテルのデータセンター向けCPUの世界シェアは7割だった。グレース・ホッパーの量産は始まったばかりだが、エヌビディアがCPU市場でもインテルのシェアを切り崩す可能性がある。
守勢に立つインテルも手をこまぬいてはいない。
6月には高性能GPUを搭載したデータセンター向けAI半導体「GPU Maxシリーズ」の出荷を始めた。
AIを使った画像解析など、特定の用途ではエヌビディアのH100を上回る処理能力を発揮するという。
自前主義捨てる
Maxシリーズを構成する半導体はインテルの7ナノ(ナノは10億分の1)メートル品に、台湾積体電路製造(TSMC)が製造する5ナノメートル品を組み合わせた。
21年に古巣に戻り、名門企業の再興を託されたパット・ゲルシンガーCEOは自前主義を捨ててエヌビディアを追い上げる。
カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると23年のAI半導体の市場規模は前年比30%増の218億ドルになると見込まれている。
半導体市場全体に占める割合は3%ほどだが、需給逼迫を背景に高値での取引が続く。スマートフォンの販売不振などで半導体市況が悪化するなか、AI向けは数少ない「ドル箱市場」となっている。
実際、エヌビディアが23日に発表した23年5~7月期決算で売上高純利益率は46%に達した。足元の時価総額は1兆1000億ドル(約160兆円)を上回り、
インテルに約8倍の差をつける。
近年は音声や動画などデータ量の大きい素材を生成AIに学習させるケースが増えている。
最先端のAIの開発に必要な計算量が過去十数年で100億倍になる一方、
同じ期間のスパコンの計算能力の伸びは数百倍程度にとどまるとの試算もある。基盤となるAI半導体にはなお技術革新の余地が大きい。
以上
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