News NoName

国内外の気になるニュース、おもしろいニュースなどを個人的な感想で書き込んでます。十数年のIT系フリーランス稼業でなんとかやってます。

News NoName

国内外の気になるニュース、おもしろいニュースなどを個人的な感想で書き込んでます。十数年のIT系フリーランス稼業でなんとかやってます。

マガジン

  • 気になる韓国ニュース - News4me

    アジア、特に韓国のニュースを中心に気になったニュースをピックアップ。

最近の記事

再開

 ずっとお休みしていたこのnoteですが、ぼちぼち再開しようかなと思っていたところにソウル梨泰院の群衆事故がおきてしまってなんか変なタイミングになってしまったわけですが、ただ、特に韓国に興味もあまりない人には先進国だと思っていた国であんな事故が起きるなんて奇妙だと思うんですよね。よほどのことが起きた結果なんじゃないかな?って。ただ、韓国だとまぁ、今まで事故が無かっただけ…と、感じるわけです。  事故の要因などは各種報道に任せるとして、それらの記事を眺めて引っかかるのは、ハロ

    • 韓国、住宅供給開発予定地の公務員登記疑惑、今度は軍にまで波及?--世論の怒りが収まる気配なし

      文政権が不動産価格高騰を抑えるために新たに打ち出した住宅供給計画で、開発地域に指定された地区にある農地を予め住宅公団職員が購入して投機目的では?と疑惑が膨らんで世論の怒りが爆発している事案。文政権と与党は火消しに躍起になっているものの、まったく怒りは収まらず疑惑のネタが今度は軍にまで飛び火したという記事。 先立って去る15日、国防部直轄部隊である国防施設本部(施設本部)京畿北部施設団所属軍務員が家族の名義で大金地(約1200坪)が「高揚チャンルン新都市」の敷地に含まれて売却

      • VWがバッテリーを変更でLG、SKを直撃 -- 米でやり合ってる間に大口顧客から嫌気?

        フォルクスワーゲンが自社のEVに使用するバッテリーの構造をこれまでのものから角形のものに変更すると発表したようで、これまでフォルクスワーゲンにバッテリーを納入してきたLGやSKはバッテリーの製造を変えるのか、それとも追撃されている中国のメーカーがかっさらうのか…というところ。 昨年、世界的にテスラの次に多くの電気自動車(PHEV・EV)を販売したフォルクスワーゲンは、将来の電気自動車に角形電池を全面適用することにした。フォルクスワーゲンのポーチ型バッテリーを供給してきたLG

        • 韓国で仮想通貨ブーム?2ヶ月間で昨年総取引額を超える取引 -- 若い層で株式に替わる注目もさらにハイリスク

          韓国は文政権の雇用政策、不動産政策、経済政策がどれも悲惨な成績を出して、いまや家を買って結婚をして子どもを授かるのは宝くじに当たらないと無理…という贅沢なことになっていました。そのため、借金しまくって資金を不動産から株式へ投資、株式はコスピ3000を越えるほど個人の買いが入ってました。 「毎日薄氷を歩くと思います。24時間取引されるので、一日4時間以上の資本いません。」 会社員の金某氏(32・女)は昨年末、株式投資で稼いだ収益の一部を見つけ仮想通貨ビットコインに100万ウ

        • 韓国、住宅供給開発予定地の公務員登記疑惑、今度は軍にまで波及?--世論の怒りが収まる気配なし

        • VWがバッテリーを変更でLG、SKを直撃 -- 米でやり合ってる間に大口顧客から嫌気?

        • 韓国で仮想通貨ブーム?2ヶ月間で昨年総取引額を超える取引 -- 若い層で株式に替わる注目もさらにハイリスク

        マガジン

        • 気になる韓国ニュース - News4me
          76本

        記事

          LGとSK、バッテリー戦争第2ラウンド 和解金3兆vs千億の攻防 -- LGはここでがっつりぶんどらないとヤバい状況

          先日、アメリカを舞台にLGとSKがバッテリー技術情報を盗んだというLGの訴えを巡って争っていた結果が出ました。結果としてSKの負け。その技術を使った製品のアメリカへの輸入などが10年間禁止に。 その裁判を受けた第2ラウンドの和解金交渉 SKとしては和解が成立してアメリカにバッテリーを輸出できないとかなりヤバい。既にVWなどにバッテリー供給する契約があるのでSKが輸出できなかったりアメリカ国内生産に支障が出ると様々な影響が出てきます。アメリカ工場は誘致した州知事が大統領に決

          LGとSK、バッテリー戦争第2ラウンド 和解金3兆vs千億の攻防 -- LGはここでがっつりぶんどらないとヤバい状況

          韓国、加徳島新空港建設に懸念を表明した国土交通部を文大統領が公の演説で叱責 -- 選挙対策の公約を邪魔するものは全て抵抗勢力である

          ソウル市長選と並んで、大統領および政権与党の成績表と見られている釜山市長選。与野党ともに公約の大きな目玉として一気に焦点になった加徳島新空港建設事業について、釜山に乗り込んだ文大統領が演説で、懸念表明して反対意見を国会に提出した国土交通部を名指しで非難する場面がありました。 ムン・ジェイン大統領は25日、国土交通省が加徳新空港に反対する内容の報告書を国会に提出したことと関連しビョンチャンフム国土部長官を公開非難した。 ドア大統領はこの日、加徳島近隣の海上で新空港予定地を視

          韓国、加徳島新空港建設に懸念を表明した国土交通部を文大統領が公の演説で叱責 -- 選挙対策の公約を邪魔するものは全て抵抗勢力である

          暴走が止まらない韓国与党、大統領も無視して検察潰しに夢中 -- 手柄ほしさと敵憎し

          中央日報がこのところ、大統領の意向を無視して暴走する韓国与党、共に民主党の動きに危惧をいただいている記事を書いていました。 ファンウンハ・キム・ヨンミン・ギムナムグク・チェガンウク議員などパスポート初当選議員16人が集まった「行動する議員の会のように会」(のような回)が23日に開催した公聴会で重大犯罪捜査局(以下、重水庁)の設置など、いわゆる「検察改革」と関連して強硬な声を吐き出した。謝意を表したシンヒョンス青瓦台民政首席の鋭い非難も少なくなかった。前日ムン・ジェイン大統領

          暴走が止まらない韓国与党、大統領も無視して検察潰しに夢中 -- 手柄ほしさと敵憎し

          韓電、豪の鉱山開発で8千億ウォン失うかも…な判決が下る -- 文政権の脱原発・脱石炭火力政策が判断根拠にされる皮肉な結果に

          韓国電力がオーストラリア南東部の鉱山開発に8千億ウォンに近い金額をつぎ込んだものの、現地の環境への影響を判断する委員会から鉱山開発に不同意の決定が下り、同委員会の決定への不服を申し立てていた裁判で、オーストラリアの裁判所が韓電の申立てを却下。 韓国電力がオーストラリア南東部、ニューサウスウェールズ(NSW)州バイロング炭鉱に投資した8000億ウォンをほとんど失うことオーストラリアの裁判所の判決に事実上確定した。裁判の過程で、オーストラリアの現地裁判所はムン・ジェイン政府の脱

          韓電、豪の鉱山開発で8千億ウォン失うかも…な判決が下る -- 文政権の脱原発・脱石炭火力政策が判断根拠にされる皮肉な結果に

          韓国、医療崩壊を危惧される事案 -- 病院内の状況&医師デモ予告

          韓国は市中感染数ではなんとか爆発を抑えてますが、いぜんとして不安定な状況。ただし政府は社会的距離を置く措置について徐々に緩める方向に舵を切っている感じですが、このままだとヤバいかも…な、記事が2本。 感染拡大に対処できない民間病院の限界最近、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)集団感染が発生した順天郷大ソウル病院がコホート隔離に入った中で、会社員、匿名掲示板ブラインドに該当病院の看護師が書いたと思われる訴え文が上がってきて、防疫ずさん議論が拡散している。 スレッドによる

          韓国、医療崩壊を危惧される事案 -- 病院内の状況&医師デモ予告

          中国のドローンタクシー Ehang の実績捏造疑惑に韓国個人投資家が戦々恐々 -- ソウル市が飛行実験で大々的に宣伝、投資も中身は丸ごと中国だった

          中国の自律飛行ドローンタクシーのメーカー Ehang に、偽契約で株価を膨らませているというレポートが出てアメリカナスダックに上場されている持ち株会社の株価が一日で60%下落する騒ぎに。しかも、そのEhangに韓国の個人投資家が6千億ウォンも投資しているのがわかって韓国でも騒動になりそう…と言う記事。 自律走行無人タクシーで有名な、中国の代表的なドローンメーカー項(EHang・億航)が墜落している。偽の契約に株価を膨らませたのリサーチレポートが出て、米国ナスダックに上場され

          中国のドローンタクシー Ehang の実績捏造疑惑に韓国個人投資家が戦々恐々 -- ソウル市が飛行実験で大々的に宣伝、投資も中身は丸ごと中国だった

          韓国与党のユンミヒャン議員、全製品の包装材に検査を義務づける法案発議 -- 突然の規制に業界、経済界大騒ぎ!

          韓国は同姓同名がやたらと多いので、たぶんそうだろうな…と、思いますが今は政府与党の所属議員になっています。その政府与党からユン・ミヒャンを含む12人の民主党議員による資源リサイクル法改正案が発議されましたが、その内容に経済界、業界が大騒ぎ。 与党であるとともに民主党議員が包装廃棄物の発生を減らすと、すべての製品の包装材について事前検査を受けるようにする法案を推進して、業界が大騒ぎになった。莫大な検査費用の負担と新製品の発売の遅れなどの副作用が懸念されるからである。この法案は

          韓国与党のユンミヒャン議員、全製品の包装材に検査を義務づける法案発議 -- 突然の規制に業界、経済界大騒ぎ!

          文政権、残り任期の最優先課題に日韓関係? -- 対北政策からの排除を怖れて日米韓三角関係強化を米にアピール?

          東亜日報の単独記事ですが、文政権が残り任期中の最優先課題として日韓関係の修復を最優先課題にしていると報道がありました。論調からすると、アメリカが日韓関係の改善を求めていて、米朝関係に韓国を絡めることへ懐疑的な雰囲気のアメリカを配慮したのでは?というもの。 ムン・ジェイン政府が任期末外交戦略の最優先順位で、韓日関係の復元を挙げて南北関係の復元のために、日韓関係から、まず改善するという構想を検討していることが分かった。ジョー・バイデン米政府が北朝鮮、中国の問題で韓米日三角協力の

          文政権、残り任期の最優先課題に日韓関係? -- 対北政策からの排除を怖れて日米韓三角関係強化を米にアピール?

          韓国賃貸物件、2倍差の二重価格固定化 -- 文政権政策により新規と更新で極端な価格差

          価格の上昇が止まらない韓国の不動産事情ですが、ソウルを中心に賃貸物件の価格差が大きく広がり、賃貸借保護法の上限で収まる更新契約と新規契約の価格差がついに2倍。不動産規制を乱発し、その都度、対処療法で当たった規制が、不動産市場の混乱を招いています。 不動産費用が短期間に急騰し、ソウルを中心に同じだけのような平衡アパート不動産費用が最大2倍まで広がる「二重価格」現象が普遍的現象で固まっている。 再契約が可能な既存の入居者は、新しい賃貸借保護法に基づいて保証金を5%だけ上げてく

          韓国賃貸物件、2倍差の二重価格固定化 -- 文政権政策により新規と更新で極端な価格差

          LGとSK、バッテリーの機密情報侵害を訴えた米ITC結果を巡って言いたい放題 -- むしろ国際社会への韓国企業イメージ低下が深刻なのでは?

          韓国のメーカー同士が、技術情報の侵害を巡ってアメリカで争っていた事案、アメリカITCがLG側の勝利と判断し、SKは今後10年間アメリカに当該情報を利用した製品の輸入を禁止。アメリカ現地生産にも制限が加えられるが猶予があるらしい。 民事裁定だから米国大統領の拒否権で裁定は無効になるらしく、アメリカでのSKのバッテリーがどうなるかまだ不透明なところは残されているが、それにしても同じ韓国のメーカー同士で技術を盗んだの盗まないだのアメリカでやり合うとか、実際のところ、どうなの?って

          LGとSK、バッテリーの機密情報侵害を訴えた米ITC結果を巡って言いたい放題 -- むしろ国際社会への韓国企業イメージ低下が深刻なのでは?

          韓国裁判所、環境部の傘下機関役員の辞任強制を環境部長間の職権乱用と判断 -- 大統領府の関与が今後のカギ

          環境部と青瓦台がムン・ジェイン政権発足後、朴槿恵政府の任命された環境部傘下の公共機関の役員をエクスポートした後、その場に天下りを着席させるために139回の関連報告と指示を交わしたことが10日、明らかになった。 しかし、大統領府は同日、「ムン・ジェイン政府発足当時前政府から任命された公共機関の役員のほとんどが任期を終えるか、適法な理由と手続きに退職した」とし「この事件は、「環境省ブラックリスト事件」ではなくムン・ジェイン政府に「ブラックリスト」は存在しないことを明らかに言う」と

          韓国裁判所、環境部の傘下機関役員の辞任強制を環境部長間の職権乱用と判断 -- 大統領府の関与が今後のカギ

          フェイクニュース懲罰的賠償、報道機関を含めて推進を強行する韓国与党 -- 選挙前に言論封殺を狙う懸念

          韓国与党が、フェイクニュースで被害が発生した場合に懲罰的損害賠償を含めた処罰が可能になる法案を推進中。YouTubeやSNSなど個人や既存メディアを対象にすると、大統領府、政府与党、身内を狙った疑惑はフェイクニュースをされて封殺される危険性。もちろん、日本よりの意見や不都合な真実まで公に議論することも不可能になる可能性。 イ・ナギョン加え民主党代表は10日あたりの最高委員会議でメディア関係法を処理するという立場を改めて強調した。 この代表は「意図的偽ニュースと悪意のある虚偽

          フェイクニュース懲罰的賠償、報道機関を含めて推進を強行する韓国与党 -- 選挙前に言論封殺を狙う懸念