こども未来戦略について思うこと

株式会社Dynamic Center Coreの牧野肇です。
「子育て支援事業を通して日本の未来を創造する」をビジョンに会社経営をしています。
最近、話題の政策について思うことをノートにしてみました。
NHKのニュースに記載されていることを元に、話を進めていきます。

「共働き・共育て」定着への政策

「こども未来戦略」には少子化対策として国際的に見て低い水準にある男性の家事や育児の時間を増やし夫婦で仕事と家事育児を行う「共働き・共育て」を定着させるための政策が盛り込まれました。

【育休給付の給付率引き上げ】
このうち男性の育児休業の取得率は2025年までに50％、2030年までに85％と目標を大幅に引き上げるとしています。
取得に向けて両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、手取り収入が休業前の8割相当となっているのを10割相当になるよう給付金の給付率を引き上げる方針です。
給付率は28日間を上限に引き上げることにしていて、再来年度（2025年度）からの開始を目指しています。

【柔軟な働き方の推進】
このほか、育児期に柔軟な働き方をして仕事と育児の両立ができるよう、企業に対し、
▽子どもが3歳になるまではテレワークを認めることを努力義務とするほか、
▽3歳から小学校入学までは短時間勤務やフレックスタイム制、保育施設の設置などから、2つ以上の制度を設けることを義務づける方針です。

関連する内容は来年の通常国会に提出する法案に盛り込むことにしています。

「共働きについて」

１番のネックは企業に勤めているだけでは豊かになれないところが、共働きになっている結果の原因だと思います。
いろんな政策を考えるのも、ないよりはあったほうが良いですが、そもそも物価が上がっているのに給料が全然上がらない・・・この悪循環を変えるための政策をもっと考えないのだろうか？
日本は税金が高いので、海外企業が日本に拠点を創ろうと思っていないというのが経済を鈍化させているのではないだろうか？
田舎に行けば土地も余ってきているし、ドバイみたいに税金を無くしちゃうなど、思い切った政策をやってみないと日本が変わることはないのではないだろうか。
子育てしている世帯の所得が増えるように、国がやらないなら自分達で力を身につけていくしかないです。
自分で起業するなり、フリーランスになったり、会社で働く以外にも自分で選択肢を広げていく時代になってきている。