厚生年金の仕組み

第4版 10分でわかる得する年金のもらい方
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◎厚生年金の仕組み

厚生年金には、民間企業の会社員等や公務員等が加入しているもの。

○厚生年金の目的

厚生年金は、被保険者が高齢となって働けなくなったり、病気やケガによって身体に障害が残ってしまったり、被保険者の死亡によって遺族が経済的に困窮してしまうような事態に対して保険給付を行い、被保険者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。

厚生年金は、公的年金制度分に相当し、厚生年金が適用されている事業所に勤める会社員等や公務員等が加入する。このため、厚生年金の被保険者は、１階部分の国民年金と２階部分の厚生年金の２つの公的年金制度に加入することになる。

2015年10月に公務員等が加入していた共済年金が厚生年金に統合された。

○厚生年金の給付

厚生年金の給付には、大きく分けて「老齢給付」「障害給付」「遺族給付」の３つがあり、老齢給付には、生年月日および性別に応じて60歳以上65歳未満である間に受給することができる「特別支給の老齢厚生年金」、65歳から受給することができる「老齢厚生年金」などがある。

なお、老齢厚生年金については、支給を受けている人が在職中で一定以上の収入を得ている場合には、支給の一部または全部が停止されることがある。また、雇用保険法に基づく給付を受けている場合には、そちらが優先され、特別支給の老齢厚生年金の支給の一部または全部が停止されることがある。

公務員等については、共済組合への加入期間等に応じて、独自の給付が受けられることがある。

なお、被保険者期間が６か月以上あり、老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていない外国人が出国した場合、出国から２年以内であれば、脱退一時金を請求することができる。

○厚生年金の運営

厚生年金の保険者は政府ですが、実際の業務は日本年金機構が行っています。政府（厚生労働大臣）は、財政責任・管理運営責任や機構への指導監督権限を有している。

【日本年金機構】

2010年１月１日に旧・社会保険庁が廃止されたことに伴って設立された機構で、政府（厚生労働大臣）から権限の委任および事務の委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務（適用、徴収、記録管理、相談、裁定、給付など）を行う。

年金に関する問い合わせ先

年金に関する問い合わせ・相談は、「年金事務所」、「街角の年金相談センター」、「ねんきんダイヤル（電話）」等で受け付けている。

●○参考●○

すぐに役立つ 入門図解 障害年金・遺族年金のしくみと申請手続き ケース別32書式
https://a.r10.to/hwznM6

図解年金のしくみ第6版 年金制度の問題点を理解するための論点40
https://a.r10.to/hwrgNd

改訂版 遺族年金相談実務ハンドブック
https://a.r10.to/hw1HrP