2022年8月の記事一覧
持分会社 電子提供措置など 今日の会社法
・合資会社の有限責任社員であっても、悪意または重過失がある場合は第三者に無制限な責任を負う
・持分会社で定款で定めれば相続人に持分の承継をさせることができるが、相続人が2人以上あるときは持分会社が、同意したときを除き、権利を行使する者を1人選ばなければならない
・合同会社も利益額を、超える配当をした場合に、総社員の同意があっても利益額の範囲でしか免除はできない
・定款に定める、株式相続人に対
権利能力、行為能力など今日の民法2
・胎児は代襲相続についても既に生まれたものと見做される
・未成年者、被後見人には受領能力がないため、相手方が未成年者、被後見人に対してした意思表示は、意思表示到達すら主張できない(法定代理人がそれを知った場合は主張できる)(未成年者、被後見人側からの主張はできる)
・会社法上の通知、催告は未成年者本人にすれば良い
・法定代理人の未成年者に対する同意は未成年者でも相手方でもどちらでも良い
法定
不在者、失踪宣告、制限行為能力など 今日の民法1
・不在者財産管理人は本人が訴えられた場合の上訴ができる
・不在者財産管理人は失踪宣告の申し立てができる、検察官はできない(検察官が死の擬制をするのは流石にやりすぎ)
・失踪宣告はみなし
(宣告が取り消されなければ反証をしてもダメ)(権利能力はある)
・失踪宣告取り消しの転得者は失踪宣告により直接利益を得たものとそのものと法律行為をした第三者双方が善意でかつ転得者も善意である場合に保護される
・
補償契約、社債管理補助者など 今日の会社法3
・補償契約は役員の第三者に対する責任に対する賠償を会社が一部補償する契約、
(取締役会決議)(取締役会非設置会社は株主総会決議)
役員が会社に対する賠償をするケースは対象外
・補助保険(D &O保険)については会社が保険契約者、役員が被保険者の場合に取締役会決議が必要となる(取締役会非設置会社は株主総会決議)が、
役員が自ら契約者となる場合には当然ながら決議等は不要
○新株予約権を後から譲渡制