#62　現代社会の問題⑤（少子高齢化という人口減少）

次の文章を読み、あとの問いに答えなさい。（90分）

問1　課題文にある人口減少を巡る議論において、筆者が本質的に問題としている内容を2点にまとめなさい。（200字以内）
問2　筆者の言うように、人口減少は止まらないものだとしたら、今後の日本社会はどのようなものにしたら良いか。あなたが考える未来をデザインしなさい。（400字以上600字以内）

呑気な人々

　日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？
私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。
　人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、元地方創生担当相の山本幸三氏は、「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております」と語った（2016年8月3日の就任記者会見）。
　だが、残念なことに、「少子化」は止まりようがない。今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が多少改善したところで、出生数が増加することにはならないのである（その理由は後述しよう）。
　「高齢化」に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、これに「歯止めをかける」などというのは、何やら“危ない話”（ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう……云々）を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ（ただし、山本氏の名誉のために言うならば、「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている）。
　地方自治体職員からも、実に呑気な発言が聞かれる。
　先日、関東のある地方都市を訪れた際（私は全国の市町村から、講演やシンポジウムのパネリストとして頻繁に招かれもする）、「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して子供の数も増えています。小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です」と自慢げに話す自治体幹部と出会った。また別の講演先では、「うちの市長は20万都市構想を掲げている。何とか都会からの移住者を増やしたいがどうすればよいか」と、地元財界の有力者が相談を持ちかけてきた。
　これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。

“論壇”の無責任な議論

　かたや、いわゆる“論壇”でも、人口減少への対策に関して実にピント外れな議論が目立つ。典型的なのが、「労働力不足は、ＡＩ（人工知能）の応用や移民の受け入れで解決する」とする楽観的な主張だ。
　たしかに、日の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。
　最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジテイブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。
　もちろん、少子高齢化が進んでも経済成長している国はある（そもそも、戦後日本の経済成長は、人口の伸びによるものではなく、イノベーション〔技術革新〕による産物だったとされる）。「人口が減るからといって、豊かな暮らしができなくなるわけではない。生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすればよいのだ。労働者1人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が伸びさえすれば、個々の所得は増える」――短期的な視座に立てば、こうした見方も成り立つ。私も労働生産性の向上は重要だと考えており、否定するつもりはない。ただそれは、人口減少の如何にかかわらず目指すべきことだ。労働生産性が向上すれば、人口減少問題が直ちに解決するわけではないだろう。
　そしてその見方が、気休めのような都合のよいデータをかき集めて、人口減少そのものに全く問題がないかのような幻想を抱かせようとするのであれば、あまりに無責任であり、非常に危うい考えであると言わぎるを得ない。
今取り上げるべきなのは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいのかである。経済が成長し続けたとしても、少子化に歯止めがかかったり、高齢者の激増スピードが緩んだりするわけでは断じてない。
　先にも述べたように、日本の少子化は簡単には止まらない。このままでは、日本という国家が成り立たなくなる。楽観論を声高に語る人々が、日本という国がいかに危ない状況に置かれているかを知らぬわけはなかろう。見て見ぬふりをするつもりなのだろうか？
　われわれは決して楽観論に逃げ込むことがあってはならない。“不都合な真実”であっても目を背けず、それに立ち向かう選択をしなければならないのである。　（中略）

「静かなる有事」が暮らしを蝕む

　言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
　日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代（20〜64歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ日は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。
　ところで私は、政府や政府関係機関の公表した各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析を試みてきた。本文で詳しく述べるが、そこから見える日本の未来図は衝撃的だ。
　最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人ロボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。
　だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア（育児と介護を同時に行う）が大問題となる。2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。
　少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。
　人口減少にまつわる日々の変化というのは、極めてわずかである。「昨日と今日の変化を指摘しろ」と言われても答えに窮する。影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にもする。だが、これこそがこの問題の真の難しさなのだ。ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民1人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく。
　この事態を私は、「静かなる有事」と名付けた。
（河合雅司「未来の年表」2017年）

【解答例】

問1
人口減少を巡る問題は、まず現実を直視せず、楽観視している人々が一定数いることだ。合計特殊出生率が多少改善されたとしても、少子化が止まることはない。そのため日本は人口減少の問題に対しては長期的政策を考える必要がある。けれども、本当に問題なのは、人口減少という日々の変化が、人々にとって影響を感じにくい点にある。それゆえに人々は問題に対して無関心となっている。これが人口減少を巡る問題の真の難しさである。（200字）

問2
　人口減少を語る上で第一に考えるべきは、暮らしを維持するためのインフラについてである。まずはインフラの整備・維持・管理・運用の最適化が目指されるべきである。でないと、これからは人々の生活に物理的な危機が生じかねないし、また国の財政面にとっても良くない。したがって、日本は全体的にコンパクトな社会を目指すべきである。
　具体的に言うと、分散している人々の暮らしをもっと密集した形にするのである。広範囲に人々が暮らしていると、その分、インフラへの労力・人員・費用が大きくかかる。しかし、地域や暮らし自体が縮小されれば、例えば電気・水道・交通機関等のインフラへの費用を節約することができる。しかし、この発想には反対意見も強く出てくるであろう。なぜなら、人によっては住み慣れた土地を手放さなくてはならないからだ。そのため、心情的な民意からは反発が起こる可能性が高い。
　しかし、そうしないと、これからはいざと言う時に困る。もしも、課題文にあるような警察・消防・医療等のインフラが、少ない人員で広範囲を守るとしたらどうであろうか。今は大丈夫だとしても、これからはリスクが高まるばかりであろう。そのため、日本は今よりもコンパクトな社会をデザインするのが無難である。その後にテクノロジーの力を駆使して多方面でコストパフォーマンスと労働生産性を上げる。そうして「小さくとも豊かで安全安心な社会」を目指すべきである。（594字）