資料[資料１７（その１）]―言説生成プログラム「物語ロボット／世界司令官・ハシモト君」によるパロディー文章の生成結果例（その１）

 拙著『物語戦としてのロシア・ウクライナ戦争』（新曜社）の「資料１７」に当たる。（分量が多いのでここでは７つに分けた。）

 橋下徹氏のツイッターから収集されたロシア・ウクライナ戦争関連文章中のキーワードを用いた、単語の組み合わせや深層学習に基づく言説生成システム。「物語ロボット／世界司令官・ハシモト君」と名付ける。

 なぜ「物語ロボット」かというと、最終的にロボットが語るシステムを作っているためである。実際のロボットによる（ひたすらの・単調な）語りは別のところで公開する予定である。

 生成方式の説明は、以下で説明されている――

 小方孝 (2022). 現在日本の社会的言説の事例に基づく調査・分析・批評―「橋下徹」という現象を素材とする物語生成のポストナラトロジー研究―. 『日本認知科学会第39回大会発表論文集』. 622-631.
小方孝 (2022). 戦争と物語生成素人談義 ―“世界司令官・ハシモト君“もいる悲しい日本の、風景の向こうへ―.『人工知能学会第二種研究会 ことば工学研究会（第69回）資料』. 17-142. (2022.9.30(Fri.), 東京)

 なお、あくまで物真似型のパロディーであり、橋下氏の意見を忠実に再現することは目的としていない。

 (1) 網羅（100文）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊戦争が始まれば、（ゼレンスキーにとって）自軍の力と敵軍の力を冷静に分析し、一般国民を守りきれないと判断すれば一般国民を退避させることに全力をあげる戦争指導がいかに大切かは明らかである（と橋下徹は思う。）（ゼレンスキーは）戦闘の第一目的は一般市民を守ることという戦争指導が徹底するべきである。（一般的に？　ウクライナにおいて？）非戦闘員を含む全市民による抵抗の呼び掛けが適切なのか、非戦闘員の避難はどうあるべきか、総動員令や男性の国外退避禁止は適切なのか、局所的に戦闘を終了させることで一般市民を救うことができる場合にどのタイミングで戦闘を終了させるのか、（一般に？　ウクライナの？）戦争指導のあり方に関して、（誰が？）多くのことを議論すべきである。ウクライナの中立化の話しは戦争前にNATOとロシアが政治的に妥結しておくべき話だし、それは十分にできた（と橋下徹は思う）。NATO・西側諸国も関与してウクライナの安全保障とともにヨーロッパの安全保障の枠組みを作る、ロシアとの政治的妥結をするべきである。NATOがロシアと政治的妥結を行うべきであり、まさに（ゼレンスキー、ウクライナの）政治の失態がウクライナの一般市民にどれだけの犠牲を与えたことかと考えれば、ゼレンスキー、ウクライナの失政は明らかである。ロシア軍、組織的に民間人殺害か、との報道があり、ロシアに対して（西側諸国が）経済制裁以外の制裁ができないのは悔しいが国際法の現状ではできない。本当にウクライナを助けるというのなら西側が多少負担・譲歩してでも、ウクライナの安全を保証しヨーロッパの安全を保障する枠組みについてロシアと政治的妥結を目指すべきであり、もちろんロシアにも譲歩させるべきである。次はいつ国民投票するかが政治ポイントになるが、これは一般国民の被害拡大レッドラインを定めることになり、これが戦争指導の重要ポイントであり、このレッドラインを越えれば妥結案と国民投票を行うべきであり、それにはNATO・西側も妥結案に関与すべきである。合意文書の存在など法廷での法律家の話で戦争になれば大して意味がない。ロシアのウクライナへの要求は明確であるのに対して、今の戦況でのプーチンのNATOに対する要求は不明であるが、政治とはまず相手の要求を聞くことであり、たとえ相手が残虐な独裁者であっても、聞いた上で妥結は無理か、可能かを判断するべきであり、要求も聞かずに妥結は無理と決め付けるのは政治ではない。和平仲裁役は力と信用そして知恵がある国が担うべきである。橋下徹や玉川徹には理解不能…ウクライナ人が無条件降伏は絶対しない理由、という報道があるが、そういうことを言う人、特に命の安全が保障されている学者は、いざ戦争が始まってしまうと、論理的な思考ができなくなる典型である。NATO・西側も戦争終結妥結案に関与すべきである。ロシアを倒すのはウクライナの戦闘によるのか、国際圧力によるのか、後者であれば今のウクライナの戦闘の獲得目標は何か？を明らかにし、ウクライナはロシアを倒す責任を国際社会に投げるべきである。（国際政治学者の話には）、国際秩序とか日本の政策への壊滅的影響とか、自分たちが読んだ本の中の抽象論や予測の域の話しか出てこない。（ゼレンスキーは）一般市民の犠牲をもって停戦交渉を有利にするという戦争指導は絶対にあってはならない。（マリウポリにおいては、）政治家と市民の入れ替え（ウクライナ政府とロシアとの？）交渉の可能性もある（と橋下徹は思う）。太平洋戦争を経験している日本なのに、今の政治家や学者たちは祖国防衛だの長期戦だの国際秩序維持だの机上の論ばかり唱えている。西側諸国は、18歳から60歳までの男性の国外避難禁止を解除すべきであることを、ゼレンスキー大統領に強く促すべきである。（ウクライナ政府にとって）まず冷静な軍事力分析が重要で守りきれない地域（の住民）は避難させるべきである。国際法も大事だが、人間としてもっと大切なものがあり、そういう考え方を広めるのも政治の役割だし、無責任なコメンテーターの役割である。NATO・西側諸国がロシアと戦えないなら、中国を交えて協議するべきであり、これが政治的妥結だ。西側の政治家や専門家は自分の命がかかっていないので妥結などするなと言うが、ウクライナ人は死ぬか生きるかの瀬戸際であり、西側諸国民は協議・妥結の声を上げるべきである。ウクライナ国民の彼ら彼女らの全員が将来のロシアの蛮行を防ぐために、自分の命を投げ打つ、この苦しみを受け入れると考えているのか、それともとにかく今目の前にある恐怖から逃れたいと考えているのか、それは安全な日本からは分からないことだ。「英雄が生き残ることが必要」負傷兵“親ロ派地域”へ移送…マリウポリ事実上の陥落、か、との報道があるが、兵士でも生き残ることが必要であり、これが現実であり、そうであれば一般市民はなおさら生き残ることが必要であり、現実の死に晒されていない者が、命よりも大切なものがある、と安易に言うべきではない。NATOがロシアと政治的妥結を行うべきであり、まさに（ゼレンスキー、ウクライナの）政治の失態がウクライナの一般市民にどれだけの犠牲を与えたことかと考えれば、ゼレンスキー、ウクライナの失政は明らかである。（西側では、）みんな毎日幸せに暮らしており、いいものを食べて、いいところに行き、家族と団欒して、ぬくぬくの布団で寝ており、ウクライナが頑張ってプーチンを撥ねつけてくれれば、我々はこのような生活を安心して送り続けることができるが、これを学者たちは国際秩序・正義という言葉で表現し、1ミリたりとも譲歩するなと言うが、それと比べて戦地のウクライナ人はどうですか？有事におけるゼレンスキー大統領の判断も大変だったろうし、何よりも戦闘員には（橋下徹は）敬意を表するが、しかし日本が同じ状況でどうすべきかは今しっかり（日本人が？）考えておかなければならない国防論の最重要テーマであるべきである。日本での議論の意味は日本人が自分事として考えることでもある（べきである）。もしロシアが経済制裁によって瓦解しなければ（ウクライナは）長期戦をやっても泥沼だ。核を持つNATOの体制が戦争を抑止すると僕（橋下徹）は思うが、これは日本国民全体で選挙によって方向性を決めるべきである。（ウクライナ、ゼレンスキーは、）祖国防衛の美名の下に若者の命を絶やさせてはならない。（ウクライナでは、）これまでも多くの一般市民が救出を願いながら死んでいっただろう（と橋下徹は思う）。（一般に？　ウクライナでは？）現代では、死ぬまで戦う、生きて虜囚の辱めを受けずという戦う一択の思考はダメであるべきである。言えることは戦闘員は命をかけて戦っているので敬意を表するべきである。西側諸国は国際秩序を守るため、ロシアを倒すためとウクライナに武器を提供するだけであり、そして現地はどんどんエスカレーションし、西側諸国は全く命は奪われず、安全地帯である。単なる反戦の声は意味がなく、政治運動にはゴールに向かうための戦略が必要である。西側諸国がロシアを倒したいなら、西側諸国がロシアと戦うべきであるが、それができないなら西側諸国とロシアが政治的妥結を行うべきであり、ウクライナを生贄にしてはならない。文書（ブダペスト覚書）のことをいくら言っても誰も強制的な決定は下せない。ゼレンスキー大統領は戦う意思を示すよりも、もっとNATOへの助けを強調すべきだ。（ウクライナにおいては、）全市民による抵抗・戦闘ではなく、戦う者で戦う、退避したい者は退避させる、という戦争指導が行われるべきである。あなた（篠田英朗）がどのように理解するのかは自由だが、ゼレンスキー大統領自身がロシアの独立系インタビューで「ウクライナの中立化が最重要ポイントで、ロシアはそれを第一に考え、それが戦争の原因だった」と答えているのを知ってる？（ゼレンスキーにとって）一番重要なのはロシアの再侵攻を防ぐ方策であるべきであり、ブタペスト覚書のようになってはいけない。（ウクライナにおける）戦争指導においては、戦う一択の思考ではなく、退避、局所的な投降判断も必要になる。日本もいつ武力衝突が起きるかわからない状況になりました。、と報道にあるが、ゼレンスキー大統領、ロシア、国連、西側諸国はこれも無視するのかと言えば、無視すべきではない。西側諸国は自国のエネルギーのことを考えswift排除とエネルギー企業に及び腰であり、仮に完全制裁をしても中国が支援する可能性があるので、プーチン政権を倒すのは国際社会の責任にするべきである。そもそも日本の有事法制の国民保護法も根っこは災害対応と同じ（であるべきである）。被害レッドラインに達しないように軍事力を中露と均衡させるのが政治（ウクライナ、ゼレンスキー）の仕事である（べきである）。（戦争においては、）戦う一択ではダメである（べきである）。ウクライナで生物化学兵器を使う可能性も…、と報道にあるが、それでもNATOや西側諸国はロシアと協議しないのか?見ているだけなのか?（、と橋下徹は思う）。NATOも西側諸国も血を流さず、経済制裁も自国の経済のことを考えたものであり、しかも中国を取り込めずいつロシアが瓦解するのか誰も明確に言えないのですよ、ということをナザレンコ・アンドリーは見るべきである。ウクライナとロシアだけでなく西側諸国、特にアメリカも加わって、ヨーロッパの安全保障の枠組みについて大政治をするべきであり、ウクライナ一般市民の犠牲が増え続けるだけである（と橋下徹は思う）。橋下によれば、NATOが関与を避けるのは、関与するとNATOにも妥結を求められるからであり、NATO・西側は自分たちの現状を守るためにウクライナを犠牲にしている。ロシアは飛行禁止区域なければNATO圏を攻撃すると言っているが、NATOはロシアと戦争はできないので、ヨーロッパの安全保障の枠組みについてプーチンと政治をすべきである。《NATO―東方拡大》当事国の（ウクライナの）国民は勝利を熱狂的に望むしそれに反する言葉は出せないので、だからこそ国家指導者（ゼレンスキー）の判断が必要になるというのも僕と小野寺さんの認識である（と橋下徹は思う）。国家の軍事力は国民を守ることが第一目的であり、（ゼレンスキーは）最後まで戦うことが第一目的であるべきではない。日本も戦争が起こることを前提に、電子投票インフラを整備することが絶対に必要である。戦争が始まると戦え一択の思考になってしまい、その他の主張は全く受け付けなくなる、典型的な発言がある。ウクライナの負担をできる限り軽くするために、NATOとロシアで安全保障の枠組みについて政治的に妥結するべきである。西側諸国の戦う一択の風潮はダメなのである。プーチン政権を倒すのがベストだが、西側諸国がやるのは経済制裁のみである。（ゼレンスキーやウクライナ政権に対して、）戦争指導者や政治家が自らの信念を貫くなら自分たちの命を賭けるべきである。（ウクライナでは）一般市民も戦うことが素晴らしい、逃げることは恥という感情を持つと判断を誤るので、（ゼレンスキーはそういう指導をやめるべきである）。ウクライナ東部の独立の話でも（ロシアは）コソボ独立の話を持ち出してくるだろう。アメリカ・バイデンが政治をするなら、プーチンに切り返されないような政治ロジックの組み立てと準備を行うべきである。米大統領がやっているように、戦争する覚悟もない罵倒は学級委員的悪口であり、米大統領がウクライナの安全を保障するための協議ができるか橋下徹は不安であり、バイデンはもっと政治家になるべきである。小野寺は、「国防は国民を守るためにある。マリウポリのようにどうしようもなくなれば一般市民の犠牲を防ぐために局地的に武器を置く判断が必要。戦地の兵士ではその判断はできないし、国民は熱狂的に勝利を求め武器を置くな、最後まで戦えと主張する。だからこそ指導者の政治判断が必要。その上で市民救出には国際社会が安全保証する介入が必要。ロシアの侵攻を遅らせるためにマリウポリでの抵抗が必要という考えは沖縄戦を思い出し辛い。一般市民を犠牲にするそのような軍事には合理性はない」と語った（と橋下徹は思う）。俺（橋下徹）はウクライナに行く勇気はないので、だから（橋下徹は）ロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。防衛装備品の開発や移転について考えるのが国会議員の仕事である（と橋下徹は思う）。日本に武力衝突が生じたときに一気に戦う一択になることは戦争指導としては非常に危険であり、これは国家運営、政治の話である。戦争指導者や政治家が自らの信念を貫くなら自分たちの命を賭けるべきである。戦争後は、今殺されるかもしれない自分の命をかけて何を守るのか、自分の命を守るためにどこまで譲歩できるのか、一般市民のこの天秤作業を集約したものを戦争指導者が把握する必要がある。一般市民の犠牲回避を重視する戦争指導が必要であると橋下徹は思うが、ここがナザレンコ・アンドリーとの違いである。ナザレンコ・アンドリーは、ナザレンコさんの周囲で威勢のいいことを言っている人たちの日々の生活ぶりや今後の行動をよく見ておくべきである。（ナザレンコ・アンドリーは）戦地のウクライナ一般市民のことを思って行動するべきであり、そのように（橋下徹は）願っています。今回日本でも（誰が？）（ウクライナの）戦う・抵抗一択の風潮になり、逃げる重要性が叫ばれなかった。（誰の？）逃げる自由、戦わない自由、出国の自由、一部地域を犠牲にしてはいけない戦争指導制約などなどがあるべきである。（ウクライナ戦争は、）ヨーロッパ全体の安全保障の枠組みの政治的妥結の話である（べきである）。そもそも、激戦・前戦地で死に晒されているウクライナの子供・若者に対して、「中国に侵略の代償を分からせて台湾や尖閣諸島に手を出せないようするために死んでくれ」と言うような抽象論を振りかざすと、このような非常識・非人道的なことに（誰が？）気付かなくなってしまう（と橋下徹は思う）。ジェノサイドと津波は確かに現象面は違うが、一般国民に対する国家の対応は本質的に同じ（であるべきである）。たらればの話であっても、ロシア侵攻直前のウクライナの戦争指導の在り方はしっかりと検証するべきである。あなた（ナザレンコ・アンドリー）も雑誌に意見を出す存在なので批判対象にさせてもらうが、あなたがもし今北海道を楽しむなら、それは外出自粛要請中にクラブに通った国会議員の比にならないくらい批判される行動だと（橋下徹は）思い、あなたがいくら立派なことを主張しても全く説得力がなくなると（橋下徹は）思う。あなた（ナザレンコ・アンドリー）は戦地の戦闘員ではなく、戦地の一般市民の状況を感じるべきである。ナザレンコ・アンドリーは、今もウクライナ頑張れ！プーチンに妥協するな！国際秩序を守れ！と言っている人たちがどういう暮らしをしているか、祖国への熱い思いを少し冷まして見るべきである、インスタやらツイッターを。ウクライナの民間人被害に関して、（橋下徹は、）結局、生き残っていくのは政治家とか戦争指導者たちである（と思う。）」マリウポリの状況では、一般市民が死ぬよりもまずは（ウクライナの）政治家たちが死ぬのが先であるべきである。政治・国家の役割は（戦争において一般市民が）できる限り生き残れるように国家の力を振り絞ることであるべきである。今戦っているウクライナの人たちには（橋下徹は）敬意を表します。もしロシアが経済制裁によって瓦解しなければ長期戦をやっても泥沼であり、NATOも助けてくれないなら、国際秩序を守るためにウクライナの若者が犠牲になる必要はなく、むしろ他国で暮らした方がプラスになる場合もあり、国民の選択で18から60歳男性の国外避難を認めるようにゼレンスキー大統領に要請すべきである。（ウクライナは？）太平洋戦争末期の日本の状況だけは避けなければならない。安保理であろうがなんであろうがその実効性を徹底的に考えるのが政治である。攻撃兵器供与なら「第3次大戦」と米大統領は与党会合で警告したが、ロシアと戦えないなら、とりあえず政治的妥結を探るべきである。アメリカは最強の国であり、NATOは核保有国の英仏を抱え30ヵ国による完全なる集団的安全保障を行っているが、日本は核も持たずアメリカ頼みで集団的自衛権も不十分であるので、勇ましいことばかり言っていてはいつ均衡が崩れるやもしれず、軍事力の均衡、メンツの均衡を保つためにも（誰との？）対話のパイプは絶対に必要である（べきである）。ウクライナ戦争では、あとは国民投票がきちんとできるかどうかが重要である。本当に死を突きつけられた非戦闘員がどこまで譲歩するのか生き残りたいと思うのかを汲み取るのが政治指導であるべきである。停戦交渉を有利不利にするには、一般市民の犠牲を伴わず、戦闘員の戦闘によって頑張っていただくべきであり、（ウクライナ政府はそのような指導をすべきである）。橋下徹は、ウクライナの戦いには敬意を表します。NATOや核五大国がロシアとこの戦争を政治的に解決するべきであり、それが政治である。責任の所在については色々あるが、西側から攻め込まれる（ロシアの）恐怖心は我々には想像もできない物凄いものがあるのだろうから、ウクライナだけに犠牲を負わせるのではなく西側とロシアが協議をするべきである。（ウクライナでは、）精神論だけの抵抗や抽象論の国際秩序の維持は悲劇を生みます（と橋下徹は思う）。「最後の拠点」セベロドネツクでウクライナ軍に撤退命令、戦闘の中心はリシチャンシクへ、との報道があるが、日本でよく聞く「死ぬまで戦え！」という戦争指導はあり得ない（ので、ウクライナはそのようなことをすべきではない）。戦争指導者の脱出やその準備は絶対にダメであり、命が助かる立場だと政治的妥結の判断が狂い、日本にいる戦え一択の勇ましい者たちと同じになってしまう。橋下によれば、NATO東方拡大は誰も否定していない。ウクライナは、NATOとロシアの政治的妥結の失敗の責任を取らされているだけであり、NATOとロシアが始末をつけるべきである。《NATO―トルコ》今回の西側の作戦のどこに自ら戦うチャーチル政治的要素があるんだ？と（橋下徹は）疑問であり、本質を見る力があれば他国を犠牲にするチェンバレン政治と全く同じである。ロシア大統領「要求すべて満たせ」、ウクライナ停戦協議、譲歩せず（時事通信）という報道があるが、中国を取り込めていない経済制裁でロシアが瓦解するのはいつ？ということに対する答えを持ち合わせていないなら、ウクライナの犠牲を最小限にできるのは、NATO・ロシア・中国による政治的妥結しかない。NATO・西側諸国がロシアと戦えないなら、中国を交えて協議するしかなく、それが政治的妥結である。戦争が始まれば毎秒単位で戦うか、逃げるかの究極の判断が迫られます。政治家はどの専門家の意見を採用するかが重要な能力である（べきである）。（ウクライナ、ゼレンスキーの）戦う一択の戦争指導では、政治家が自分の命と引き換えに市民の命を守るという思考にならなくなり、日本で（この悪例を参考に）戦争指導の研究が必要である。僕（橋下徹）は今回の日本の風潮に強烈な危機感を抱いたので持論を発信している。ウクライナの国民は、むしろ他国で暮らした方がプラスになる場合もあり、国民の選択であるべきである。マリウポリ市民の避難を国連も発表、ロシア軍の砲撃再開で予断許さず、との報道があるが、一般市民救出に尽力された関係機関に（橋下徹は）敬意を表するが、戦争においては戦闘員の戦闘だけでなく非戦闘員の退避・救出がより重要である（ということをゼレンスキーは認識すべきである）。篠田氏の頭には国際法秩序維持しかない。戦闘によってマリウポリの一般市民を守り切れるならもちろん（ウクライナ軍は）ロシア軍を駆逐するべきであるが、守り切れないなら戦闘以外の方策も（ゼレンスキーの）戦争指導は考えるべきであり、市民を守り切れないことが分かっていながら市民を道連れに闇雲に戦闘することは間違っているのですぐにやめるべきである。戦火逃れた難民、国境で連れ去りも、2022年3月28日との報道があるが、ロシアが一番悪いが、しかしウクライナのその戦争指導を是正すべきである。（篠田英明のように）国際法の研究だけをやっていたらこの長期戦の不合理さに気付かないんだろう。市長「ハルキウに安全な場所ない」、ロシア軍攻撃で避難呼びかけ、との報道があるが、（ゼレンスキーにとって）戦争時、武器を持たない一般市民をまず避難させることが戦争指導の第一であり、自軍の力で一般市民を守り切れるのか否かの冷静な分析・判断が重要であり、守り切れないならまず避難させるべきであり、戦う一択の思考はダメであるべきである。今の（ウクライナの）戦況、国際情勢を基に、真に戦いたい人には戦ってもらい敬意を表するが、でも逃げたい人にはナザレンコ（・アンドリー）さんと同じ生活を（ウクライナ国民に）与えるべきである。確かにプーチンの暴挙は許せないが、しかしそうであれば我々自らプーチンを倒すか、経済制裁でが瓦解させなければならない（が、それは不可能である）。最後はNATOとロシア、核五大国で政治的妥結をはかるしかなく、西側諸国の政治家と国民はそれに向かうようなうねりを起こすべきである。西側諸国民はアメリカに外交努力を促す声を頑張って上げるべきである。実際にマリウポリはじめ避難できた市民と避難できなかった市民がいます（と橋下徹は思う）。反ロシア派は粛清されるかもしれないが一般市民は助かる可能性があるので、ウクライナ政府は正確な情報を市民に伝える責任がある。（ウクライナの）一般市民の犠牲が拡大したなら（誰の？）政治的妥結を行うべきであり、そうならないように軍事力の強化が必要である。この日本は戦え一択、勝つまでは一般市民の犠牲已むなしという戦争指導になるだろう。戦争前は軍事力の均衡、メンツの均衡、対話パイプの確保・強化が必要であり、戦争が始まったら一般市民の犠牲をどう防ぐかの思考が必要である（、ということを日本人は知るべきである）。西側諸国は、できる限りウクライナ人の命を助けるべきであり、それが真のウクライナ支援である（べきである）。西側諸国は、武器を提供し経済制裁はするが武器もロシアを圧倒するものではなく、経済制裁も抜け道がある。18から60歳男性の国外避難を認めるように（誰が？）ゼレンスキー大統領に要請すべきである。マリウポリから脱出した記者のルポを読んで抽象論で戦争を考える平和ボケの思考を（日本人は？）改めるべきである。戦地では建前論よりまず生きることだという市民も多い。NATO、ロシア、ウクライナで政治的妥結を行うべきである。戦わない一般市民は退避すべきである。国際政治のリアリズムからは、戦争は始まらないようにするのが勝負であり、防衛力の強化が重要である。専門家はNATOとロシアの政治的妥結は絶対無理だと言うが、しかし専門家の誰もプーチンの真の要求を知るわけがなく、プーチンのNATOに対する要求とウクライナの犠牲をテーブルにあげて妥結が無理かどうかを専門家だけでなく、西側諸国民で考えるべきであり、そのためにもNATOはプーチンと折衝すべきである。西側諸国民はロシアへの非難・反戦の声を上げるだけでなく、アメリカに外交努力を促す声を上げるべきである。専門家は自分の領域を万能だと思い込んでしまい、コロナがその典型である。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は18歳から60歳までの男性の出国を禁止したが、逃げたい国民は徹底的に逃した上でその長期戦をやるべきである。（ウクライナにおいて、）戦争が始まった後は、戦う意思のある者で戦っていくことが大原則であり、武器を持たない一般市民は逃げることが大原則であり、（政府はそのようにすべきである）。俺（橋下徹）は日本の政治家や国民に対して主張しており、日本の戦争指導があなた（篠田英朗）の考えのような変な方向に行かないよう主張している。ウクライナの軍事力、日本の自衛力は国際秩序を維持する任務まで負わされるのかと言えば、負わされるべきではない。（一般に？　日本では？）戦闘は戦う意思のある者で行うべきであり、生き残りたい自由、逃げたい自由を日本は保障するべきである。（橋下徹は）他人にテロに屈するなとは言えないんです。軍事力の均衡と政治的メンツの均衡が一般市民の犠牲を回避できるのです（から、ゼレンスキーのウクライナもそうすべきである）。ゼレンスキー政権も最後まで戦うと言う前に自分たちと包囲されている市民との交換交渉を行うべきである。とにかくあらゆるオプションを考えるのが政治である。（ウクライナ戦争における）これからの（ウクライナの）抵抗戦は何が目的なのかを（ウクライナ、ゼレンスキーは）よく考えるべきである。西側も二枚舌三枚舌密約を駆使してなんとか戦争を食い止めるべきであり、それが国際政治のリアリズムである。弱い国は言われたら従うが従わない国もある。西側諸国とロシアの協議が必要である。ウクライナはロシアの再侵攻を恐れるが、それを取り除くのは国連憲章51条を活用したウクライナの安全保証であるべきであり、西側諸国が出るべきである。《NATO―中国》東部地域の話は、ウクライナの負担とNATOのロシアへの譲歩がトレードオフの関係であるべきである。ウクライナ市民の不合理な犠牲を最小限にするには、NATO・西側諸国がウクライナの安全を保証する協議をロシアと行うべきである。ウクライナは、本気で国際社会がロシアを倒すならその後道が拓ける。西側諸国は、国連や赤十字組織を使って大規模避難支援をするのも政治オプションであり、行うべきである。（ゼレンスキーのような）戦争指導者がまず考えるべきことは、兵士の命をどう救うかであるべきではなく、一般市民をどう救うかであるべきであり、兵士がいずれ命を絶つなら、一人でも多くの一般市民の命を救う形で命を絶つべきであり、戦うことで一般市民を道連れにすることは最悪である（と橋下徹は思う）。橋下徹によれば、ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンとNATOのつばぜり合いだと把握しないと見誤ってしまう。NATOとロシアは互いに譲歩すべきである。ウクライナはNATO加盟はしないと言っているのだから、NATOはロシアと再度協議すべきであり、まずは停戦である（べきである）。チャーチルは自らの責任で戦い、チェンバレンは自らの責任で宥和し、結果について自らが全責任を負ったが、これが政治家というもので、だからチェンバレンはいまだに批判されている。、ウクライナとロシアの間でその均衡が崩れた結果であり、日本でそのようなことを起こしてはならなず、政治はギリギリの均衡を保つべきである。NATO機、ウクライナ領空飛行、西部国境から50キロ、偵察活動、英情報筋、との報道があるが、国防には自国の軍事力の強化、一般国民の避難力の強化、集団的自衛権（集団安全保障）の強化、兵士への敬意がことがつくづくと（橋下徹は）分かったが、日本はいずれも不十分であり、立て直しすべきである。（ウクライナ戦争の西側・ロシアの）政治的妥結は細谷さんからすると国際秩序を揺るがすことになるのでしょう。米ブリンケン国務長官はウクライナへ“戦闘機提供”検討と言ったが、ただ最後はポーランドの決定・責任としたら、ポーランドは尻込みするので、NATOで決定すべきっであり、それすらできなきなら政治的妥結を探るべきである。ＡＰＥＣ会合で５か国退席、との報道があるが、五か国はロシアにウクライナ情勢に関し、日本の政治家や専門家はまったく信用できない（、と橋下徹は思う。）(ロイター)懐柔策が嫌なら本気の制裁を行うべきである。戦争終結の政治的妥結においてはこの乖離を埋めることが最重要ポイントだ。（ウクライナにおいて、）いつ国民投票するかが政治ポイントになるが、これは一般国民の被害拡大レッドラインを定めることになり、これが戦争指導の重要ポイントであり、このレッドラインを越えれば妥結案と国民投票であり、NATO・西側も妥結案に関与すべきである。政治的妥結は一方的な降伏とは異なります（と橋下徹は思い）、戦争を終結する方法として、戦闘以外の終結方法の一つであり、最善解であるべきであり、ゼレンスキー大統領も戦争を終結するには協議しかないと言っています（と橋下徹は思っています）。ナザレンコ・アンドリーは祖国のことは辛いやろうけど停戦が訪れることをとにかく願うべきである。今の戦況、国際情勢を基に、真に戦いたい人には戦ってもらい敬意を表し、でも逃げたい人にはナザレンコさんと同じ生活を与えるべきであり、そのためには戦う一択ではダメなのであり、逃げてもいいんだよという強烈なメッセージを出すべきである。中国を取り込むためにも取り込むためにも（NATO・西側諸国はロシアと）妥結するべきである。もし日本が戦争状態になったときのことも考えた場合、一滴も血を流さない者が戦え！と言うのは簡単だし普通はそうなる（と橋下徹は思う）。（ウクライナの戦争を）日本で議論する意味は、日本が同じような状況になったらどうするかを考えるためであるべきであり、ウクライナが決めることなので日本で議論すべきではないというのはピンボケである。（橋下徹は、）日本が戦争となったときのためにも、一般市民の命を救う実現可能な方法を第一に考えるべきである。ウクライナ避難民のペット、特例で検疫対応を緩和…通常は「最長１８０日間の隔離」、との報道があるが、狂犬病を甘く見過ぎており、数頭から一気に全国的に広がり、人間の死者も出て、その後大量の殺処分につながった事例もあるとのことである。（一般に？　ウクライナにおいては？）何よりも戦争が始まらないように防衛力の強化、集団的自衛権の強化が必要であり、防衛力の強化には戦闘員への敬意（靖國問題の解決）も必要であるが、その上でいざ戦闘が始まったときは一般市民の犠牲を防ぐ戦争指導が重要である。ウクライナ軍、敗北も「目標達成」、ロシア部隊消耗、次はドネツク州、との報道があるが、戦地の兵士に（橋下徹は）敬意を表するが、戦況評価は一般市民の犠牲も組み込んだものにしなければならず、化学工場の500人の住民のことは全く眼中にないこのような評価はすべきではない。今のあなた（ナザレンコ・アンドリー）のような主張は誰でもでき、僕（橋下徹）もその程度のことは主張できる。あなた（ナザレンコ・アンドリー）はもう有名人なので、北海道ではSNSの写真に気を付けるべきである。人道回廊は、停戦時間が過ぎれば総攻撃であり、辛いですが、これから西側諸国がどう対応するのかしっかりと見ていくべきである。
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