「リスキリング」とは？

こんにちは。社会保険労務士の町田です。

岸田首相が所信表明演説の中で「5年で1兆円を投じる」と表明したり、今年の「流行語大賞」にノミネートされたりする等、「リスキリング」という言葉が脚光を浴びています。
今日は、「リスキリング」の意味やその意義と必要性、「リスキリング」をサポートする施策等を説明したいと思います。

参考資料：リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―（PDF）（経済産業省資料）

１．「リスキリング」の意味

「リスキリング」は和製英語のようですが、"reskill"からの"reskilling"であり、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義されています。（※切れる箇所が分かりにくいですが、"re" + "skilling"ということです。）

近年では、特に、デジタル化（DX化）と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えています。

なお、「リカレント教育」という語もありますが、これは「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続ける、という考え方が基本となっており、その中で「現在の職を離れる」ことが前提となっています。その点で、「リスキリング」とは異なります。

２．「リスキリング」の意義と必要性

企業が新規事業に進出する、あるいは既存の事業・業務を大きく変革する際に、それを担う人材を確保する方法は、大きく分けて「外部獲得」と「内部からの異動」の二つの方法があります。

特に日本においては、既存事業を変革する、あるいは（新規事業のために）既存事業を廃止する、と言っても、従業員の解雇のハードルが高い、という事情があります。そういった背景からも、「内部からの異動」によって、新規事業等の人材を確保する必要があります。

しかし、全く新しい事業に従事させるためには、全く新しい、社内に存在しないようなスキルの習得が必要になります。これは、日本企業が伝統的に行ってきた「OJT（On the Job Training）」の延長線上で行うことは困難です。

つまり、企業が新規事業に進出すること、あるいは既存の事業・業務を大きく変革する際には、「リスキリング」の考え方や実行が不可欠、ということです。

※個人的には、「リスキリング」は別に新しい考え方ではない、と考えています。ただ、近年の変化の激しい外部環境の中で企業が存続するために、新規事業や既存事業・業務の改革が必要であり、そのために従業員がスキルを習得する／習得させる必要性が格段に上がっている、という背景があり、その「スキルを習得する／習得させる」重要性を印象付けるために「リスキリング」という呼称が使われている、と捉えています。

３．「リスキリング」の前提

「リスキリング」が「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義されている、と説明しました。

その前提として必要なのが、「スキルの可視化」です。

「スキルの可視化」としては、「その新規事業、改革後の既存事業にどのようなスキルが必要か」と、「各従業員は、現在、どのようなスキルを有しているか」の両方が必要です。
そして、「新規事業」や「改革後の既存事業」について、自社内に知識・経験の蓄積がない以上、外部の知見や情報を取り込んでスキルを可視化することが必要不可欠、ということになります。

４．「リスキリング」をサポートする施策

岸田首相の「リスキリング」支援の表明と前後して、「リスキリング」のための助成金や補助金も新設・拡充されています。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、「人材開発支援助成金」の中に、12月2日に新たに創設されたコースですが、

企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、
① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

また、今般復活した「働き方改革推進支援助成金」でも、DX等の事業の実施に伴う研修について、上限額の引上げ（１０万円⇒３０万円）が行われています。

５．まとめ

外部環境の変化の激しい今日、企業の新規事業進出や既存事業・業務の抜本的な変革は不可避となっています。その際に阻害事由となり得る一つの要因が、「従業員が変化しない」「変化しようとしない」ことだと考えられます。

変化にはエネルギーを要しますし、リスクも伴いますので、人は基本的に変化を嫌う傾向があります。そして、変化する必要性・緊急性は、従業員は経営者ほど感じていない、という事態が多いかと思います。

経営者が外部環境・内部の状況を従業員に示し、どのような方向で事業を継続するのか、という指針を掲げることを通して、このあたりの温度差をどれだけ埋められるか。それが企業の存続に関わっています。

「リスキリング」は岸田内閣になって大きく取り上げられるようになりましたが、激しい外部環境の変化が継続する以上、たとえ首相が替わったとしても、（異なる言葉になるかも知れませんが）「リスキリング」の意義や必要性は大きく変わることはない、と考えられます。

本日は以上です。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。