「米公聴会、強まるSNS規制論」について思う
米国でインターネットの成長を支えてきた法律の見直しが本格化してきた。1月に発生した連邦議会議事堂の占拠事件を機に米社会で危機感が高まり、SNS（交流サイト）の運営企業に投稿の管理強化を義務付ける案が浮上している。ただ法改正は合衆国憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねず、曲折がありそうだ。（上記記事より抜粋）
米国通信品位法第230条があるので、プラットフォーマーはコンテンツについての責任から分離されていました。ただ、フェイクニュースや暴動を煽ったりする人がいるため、そろそろ責任持ってもらった方がいいんじゃない？というのが今の流れみたいです。
興味深かったのは、以下の部分
25日の公聴会でフェイスブックのザッカーバーグCEOが管理体制の強化を義務付ける「私案」を披露し、グーグルとツイッターも理解を示している。
ザッカーバーグ氏は「当社サービスには毎日何十億もの投稿があり、（誤情報などを）完全排除することは現実的ではない」と指摘。運営企業が一定の管理体制を整えることの義務化を提案し自主的な取り組みで着地させたい考えをにじませた。（上記記事より抜粋）
プラットフォーム側に管理体制強化を義務付ける案が、ザッカーバーグ氏（facebook）から提案されて、google、twitterも理解を示しているという点です。
バイアスのかかった見方かもしれないですが、管理体制強化には資本が必要なので、SNS事業への新規参入のハードルが上がり、既存プラットフォーマーの寡占状態が守られる。だから理解を示しているという風にも見えちゃいますね。詳しく見てないので何とも言えないですが、ザッカーバーグ氏の私案に「新規参入障壁を作らない」内容が含まれているとよいなぁと思います。
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