犬猫の「数値規制」が施行。ペット事業者が守るべき7つの基準と最新状況
こんにちは、保護犬・保護猫マッチングサイトOMUSUBI（お結び）事業責任者の井島です。ペットショップで並ぶ、純粋無垢で天使のような子犬・子猫たち。その裏には、過酷な繁殖・飼養環境で管理される親犬猫たちがいるのも現状です。そんな状況を変えるため、2019年の改正動物愛護管理法では犬猫を取り扱う事業者が最低限守らなければいけない基準が設けられることになりました。
事業者が基準へ対応するのはもちろんのこと、迎える側も基準を満たさない店舗・事業者を選ばないなど、いわゆる消費者行動を変える必要があります。しかし、2021年5月にOMUSUBI会員に向けアンケート調査をした結果、数値規制について「よく知っている」と答えた方はわずか10%でした。
OMUSUBIの募集情報の中には、劣悪な環境からレスキューされた犬猫たちが紹介されていることも珍しくありません。私は保護犬猫の譲渡促進を行う身ですが、もしペットショップやブリーダーから家族を迎える場合も、命への責任を果たす事業者を選ぶことが当たり前になって欲しいと考えています。
そのため、
・そもそも数値規制とは何か知りたい
・結局、最終的な基準はどうなったのか
・どんな項目の基準があるのか分からない
という方向けに、
今回は6月1日から施行される「数値規制」について、具体的に設けられる基準例を始め、社会的背景や今後の期待・課題を紹介します。
数値規制とは何？なぜ事業者に「守るべき基準」が必要なの？
2019年の改正動物愛護管理法には、動物虐待の罰則強化、8週齢規制（生後56日を経過しない犬猫の販売規制）、マイクロチップ装着の義務化等が盛り込まれました。また、犬猫の繁殖・販売事業者（第一種動物取扱事業者）が守るべき基準は、具体的なものでなければならないという文言も追加されました。これが、事業者が守るべき具体的な基準「遵守基準」を定めることに繋がります。
今まで悪質な事業者への指導を行う自治体側では、具体的な基準がないことで指導・勧告・取り消しが困難な状況がありました。
事業者側での改善も進まない状況を受け、今回の改正では守るべき具体的な基準（遵守基準）を設けることで、劣悪な環境で不適切な管理を行う、悪質な事業者の排除を目指しているのです（環境省の公開資料でも「悪質な事業者を排除するために、事業者に対して自治体がレッドカードを出しやすい明確な基準とする」と明記されています）。
そして、環境省「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」で専門家含めた議論が進められ、2020年秋にはパブリックコメントも募集され、基準案の検討が進められていました。私も検討会の傍聴には都度参加していたのですが、「これは具体的かつ客観的判断が可能な数値か？」という視点がかなり重要視されていた印象でした。そして定められたのが「遵守基準」で、数値で事業者を規制するため、通称「数値規制」と呼ばれるようになってきています。
対象はブリーダー、ペットショップ等の繁殖・販売事業者だけではなく、「犬猫を扱う事業者全般」と明記されています。つまり、猫カフェにも適用され、非営利の保護団体（第二種動物取扱業）にも準用されます。
参照： 環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室「改正動物愛護管理法の概要」
数値規制の内容は？
具体的に定められる7つの項目
では、数値規制は具体的にどのような基準を設けているのでしょうか？ 改正法条文には、下記のように具体的な基準を設けるべき事項が記載されています。
（基準遵守義務）
第二十一条 （略）
２ 前項の基準は、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項
二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項
三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項
四 動物の疾病等に係る措置に関する事項
五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項
六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項
七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項
３ 犬猫等販売業者に係る第一項の基準は、できる限り具体的なものでなければならない。
簡潔に書くと、
①犬猫を飼養するケージの広さや構造、環境の条件を決めましょう
②従業員1人あたりに飼養・管理可能な犬猫の頭数は制限しましょう
③飼養環境の管理すべきことを明確にしましょう
④犬猫の健康管理に関する決まりを明確にしましょう
⑤展示や移送時の方法に条件と制限をつけましょう
⑥繁殖可能な回数や年齢、条件を定めましょう
⑦その他、動物の適正な飼養に必要な事項
という7つの項目があり、これらの具体的な数値の基準を定め「ペット事業者は飼養環境の改善の参考に、自治体は不適切な事業者に対して厳しく指導、必要に応じて勧告・登録取り消しを行えるようにしましょうね」というものです。
中でもケージの広さ、従業員1人あたりの頭数、繁殖回数と年齢制限、この3つの項目が世論含めで大きな議論のポイントになっていました。それぞれの項目の基準内容を見ていきましょう。
①犬猫を飼養するケージの広さや構造、環境の条件
犬猫が普段過ごすケージは、まず運動スペースとの分離型と一体型（平飼い）に分け、それぞれサイズ基準が定められます。悪質な事業者では、運動はおろか自由に方向転換もできない狭いスペースで閉じ込め型の飼育をする所もあります。そのような悪質な閉じ込め型飼養を防ぐため、最低限のケージサイズを具体化し、運動スペースの確保と運動自体も義務化されるのです。
また、ケージの構造に関しては金網の床材の使用禁止や、不安定な状態でケージが積み重ねられること、サビや破損がある状況、排泄物が漏えいするような構造は認めないと明記されています。
【運動スペース分離型】
■ケージサイズ（寝床や休憩場所となる）縦×横×高さ
犬：体長の2倍×体長の1.5倍×体高の2倍
猫：体長の2倍×体長の1.5倍×体高の3倍
※ 猫用ケージの場合、棚を設け2段以上の構造とする
※複数頭飼養する場合は、各個体に対する上記の広さの合計面積を追加
■運動スペース
・一体型の基準と同一以上の広さのスペースを確保し、3時間/日以上は運動スペースで運動できるようにすること
・運動スペースは運動できる状態で維持管理すること
【運動スペース一体型（平飼い）】
■ケージサイズ（寝床+運動スペース）
犬：分離型ケージサイズの床面積6倍×高さ体高の2倍（※1）
複数等飼養の場合、分離型ケージサイズ×頭数分の床面積を追加
猫：分離型ケージサイズの床面積2倍×高さ体高の4倍（※2）
※1
※2 2つ以上の棚を設けて3段以上の構造にする。3頭以上の場合は1頭あたりの床面積に相当する分を追加
繁殖時は親子あたり上記の1頭分の面積を確保すること
②従業員1人あたりに飼養・管理可能な犬猫の頭数
悪質なブリーダーでは、コスト削減のため人件費を抑え、犬猫のケアが疎かになるケースがあり、多頭飼育崩壊状態で病気の子もそのまま放置（ネグレクト状態）されるような環境も少なくありません。このように劣悪な環境で過剰繁殖を繰り返し犬猫を酷使するブリーダーを「パピーミル（子犬子猫工場）」と呼ぶこともあります。
このような課題を踏まえ、犬猫が適切な環境下で管理されるよう従業員1人当たりの飼養可能な犬猫の頭数が定められます。
【動物の飼養・保管に必要な従業員数】
犬：一人当たり繁殖犬15頭、販売犬20頭まで
猫：一人当たり繁殖犬25頭、販売犬30頭まで
※親犬猫と同居している子犬・子猫は頭数に含まず
※犬猫どちらも飼養する場合、上記の制限を踏まえ飼養頭数の上限を設定する（例えば販売犬が10頭の場合、販売猫は15頭で計25頭になるようにする）
※基準の設定は8時間労働を基本とし、1頭当たりの平均作業時間を想定し算出
しかし、この基準は6月に完全施行ではなく、経過措置が設けられることになりました。まず、犬は繁殖犬は25頭・販売犬30頭、猫は繁殖猫は35匹・販売猫は40頭でスタートし、毎年上限を5匹ずつ減らす経過措置が設けられることになり、2024年6月に完全施行となります。理由に関しては後述の「数値規制施行後の期待と課題」にて解説します。
③飼養環境の管理すべきことの明確化
この項目では、地域差や犬種猫種等を理由に一律の数値基準策定が難しいものや、数値を定めることで指導時の悪影響（実際の飼養環境は悪いのに基準はクリアしている等）が懸念されるが、適切な飼養環境に大切なことの義務付けを明記しています。
■健康に支障が出る状態の禁止、温度・湿度計の設置の義務付け
※適切な温度・湿度は地域や種で異なるため、「禁止すべき状態」そのものを規定・明記することで義務付ける
■臭気によって環境が損なわれないよう清潔を保つことの義務付け
■自然光や照明による日照サイクルの確保を義務付け
※自然光や照明がない場所での飼養を禁止。夜間におけす照明の制限をすることで、猫の人為的な繁殖（周期）コントロールを防ぐ
④犬猫の健康管理に関する決まりを明確化
事業者の元にいる個体に、年に一回の定期的な健康診断が義務付けられます。健康診断が義務付けられることで、診断結果次第では適切なケアを促すことが可能になります。また、改正法で獣医師による虐待通報が義務付けられたことから、不適切な飼養含め虐待の懸念がある場合の発見率を高められる可能性が考えられています。
また、繁殖犬・猫の診断においては、帝王切開の状況やその他の健康状態を鑑みて繁殖が可能か診断を受けることも義務付けられます。これにより母体の状態を無視した過剰繁殖を防ぐ狙いがあります。
⑤展示や移送時の方法に条件と制限
販売前の子犬・子猫は直販ブリーダーの元で販売されない限り、卸市場を介すなどしてペットショップ等で展示販売されることが主流です。しかし、成熟していない個体には負荷が大きいため、ショーケース等で展示する際の環境や輸送時の観察義務が設けられました。
■長時間連続して展示を行う場合、休息できる（人目を避けられる）場所に自由に移動できる状態を確保することの義務付け
※上記の状態が確保できない場合、6時間ごとに休憩時間を設けること。
■輸送後は疲労や苦痛を軽減するために、2日間以上は状態を観察することの義務付け
⑥繁殖可能な回数や年齢、条件を制限
悪質な繁殖事業において、最も解決すべき課題の一つが繁殖犬猫が酷使される状況です。小型化が好まれる日本において、そもそも出産リスクの高い（体が小さすぎる、高齢等）個体でも、需要に合わせ過剰繁殖させられている現状があります。そのため、繁殖可能な年齢の上限を設け、帝王切開の場合は次回繁殖に関して獣医師の指導や助言を受けることを義務付けています。
■繁殖回数・年齢
犬：メスの交配は6歳まで（満7歳未満）
満7歳時点で生涯出産回数が6回未満の場合は7歳まで
猫：メスの交配は6歳まで（満7歳未満）
満7歳時点で生涯出産回数が10回未満の場合は7歳まで
※年齢や出産回数に関わらず、繁殖に適さない個体の後輩は認められないとしている
■帝王切開は実施した獣医師による出生証明書よ母体の状況に関する診断書の交付を受けることを義務付け（次回繁殖の可否についても指導・助言を受ける）。
この項目は非常に根深く、基準を設けることで改善への一歩は踏み出せたものの、中長期的に取り組むべきものとなるでしょう。また、出産回数の上限を定めることを求める声も多かったものの、マイクロチップの義務化（令和4年）を見据え、指導側が確実に確認ができる「年齢」を基本的な上限として明記されました。
⑦その他（動物の適正な飼養に必要な事項）
この項目では、適正飼養に必要な細かな項目に触れています。
■不適切な被毛・爪等の状態を禁止
例：被毛に毛玉や糞尿が固着した状態や爪が伸びたまま放置されている状態
■人とのふれあい（散歩やおもちゃを用いた活動）を義務付け
■清潔な給水環境の確保
最低限の飼養環境を整えることと同様に、犬猫たちのQOL向上も大切なことです。人とのふれあいの実施を義務付けることで、新しい家族の元へ行ったときに順応しやすい行動・精神状態を期待することができます。また、猫に関しても爪とぎや隠れ場所など、環境エンリッチメント（動物本来の行動・欲求を満たせる環境を通し動物福祉・健康の向上を目指す概念）の視点も大切になります。
数値規制施行後の期待と懸念
数値規制の7つの項目、概要はなんとなくご理解いただけたでしょうか？ 実は本来は各項目で補足すべき事項も多いため「詳細含め詳しく知りたい！」という方は、環境省HP「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」に掲載されている資料を読んでみることをお勧めします。
さて、具体的な基準に関しても人によって期待値は異なると思います。しかし、私は数値基準が生まれたこと自体明らかな前進だと感じています。「数字」は使用言語が違ったとしても、初対面でも、主観に左右されず共通認識を持つことができる素晴らしいツールです。具体的な基準を元に「基準の数値を変更すべきか」「別の項目を追加すべきか」等の建設的な議論へも役割を果たしてくれることを期待しています。
一方で、さまざまな懸念や課題を抱えたまま施行を迎えることも事実です。昨年の7月に検討会に参加した際、noteで下記のような懸念を書かせてもらいました。
（中略）
現在も「犬猫の適正飼養数値はこうあるべき」という議論は盛んに行われています。その中で個人的に懸念していることもあります。
例えば、仮に今回の素案からアップデートされなくても、廃業する業者は多いと予想できます。もちろん「最低限の数値基準もクリアできない業者は廃業すべき」という意見には同意見です。
しかし、
・廃業する業者が放棄する犬猫たちのセーフティネットの構築
・予想される廃業件数と集中時期
・一時的な殺処分の増加懸念に対する対応策
・（コロナ禍ですでに過酷な運営状況の）保護団体の崩壊連鎖を防ぐ方法
など、数値基準のアップデートと共に対応策を議論すべき懸念は多いと感じています。
上記の懸念はやはり解消できておらず、
・行き場を失う犬猫のセーフティネット構築
・保護団体の負担増加と規制内容に関する認知
・数値基準が絵に描いた餅となる懸念
上記3つは、事業者、行政・自治体、保護団体、企業、飼い主（候補者）が垣根を越えて連携し取り組む必要があると感じています。
懸念・課題の具体例もいくつか紹介します。
13万頭の犬猫が行き場を失い、遺棄や殺処分増のリスクが？
基準案の議論が進む中、犬猫適正飼養推進協議会やペットパーク流通協会では、犬猫の繁殖事業者を対象に緊急アンケートを実施し「13万頭の犬猫が行き場をなくす」という問題提起と共に規制緩和を求めていました。
事業者側の目線で数値基準への緩和を求める取り組みではありますが、改善意欲のある事業者が基準に対応するにしても、諦めて廃業するにしても、現時点で基準をクリアできない事業者が多い場合、行き場を失う犬猫が出てくることは事実でしょう。
そのため、従業員1人当たりの飼養頭数の上限は3年の経過措置が設けられ、完全施行は2024年となりました。これは改善意欲のある事業者が犬猫を譲渡したり従業員を確保したりするための対応期間であり、また、悪質な事業者が犬猫の保護・譲渡先を確保しないまま遺棄、結果殺処分が増加することを避けるためでもあります。
保護先として検討される民間の保護団体もすでに施設・資金・人員が不足しているケースも多く、急激に保護対象が増えることでの多頭飼育崩壊も懸念されます。犬猫のためを思うとなるべく早めに厳しい規制が必要だと思われがちで、その意見もきっと正しいのでしょう。ただ、設けられる基準と現実の乖離、日本の保護環境の状況を鑑みると、3年は長すぎず短すぎない必要な措置だったと感じています。
3割以上の保護団体が数値規制を「よく分からない」
基準の項目を見ても、繁殖・販売事業者をメインに検討していることは明白です。しかし冒頭でも記載したように数値規制の対象は「犬猫を扱う事業者全般」と明記されています。そのため非営利の保護団体（第二種動物取扱業）も対象となります。
OMUSUBIが2021年5月に実施した保護団体・会員向けアンケートでは、35%の保護団体が「知っているが、よく分からない」「知らなかった」と答えています。
日本で保護活動を行う団体は比較的小規模な組織も多く、常に人員・資金・スペース共に不足している状況も少なくありません。また、「1匹でも多く救いたい」という気持ちから保護団体自ら多頭飼育崩壊に陥ってしまうケースもあります。そのため、アンケートでは「（犬猫を）抱え過ぎてしまう団体の抑止力になると良い」という回答も見受けられました。
犬猫にとって適切な飼養環境を整えなければいけないのは、ブリーダーでもペットショップでも、保護団体でも変わりません。OMUSUBIとしても犬猫たちのために必死に保護活動を行う団体をサポートし、業界全体で犬猫が幸せに守られる環境を目指していきたいと思います（OMUSUBIの具体的な取り組みに関しては下記プレスリリースをご覧ください）。
数値規制が絵に描いた餅に？
鍵は消費者行動と「解説書」
ここまで多くの議論を積み重ね、いよいよ施行を迎える数値規制。しかし2021年は新型コロナの影響が続いていくと思われるため、各自治体がどこまで対応を強化できるかは未知数です。基準案は解釈によって指導側の混乱を招く懸念も指摘されていたため、事業者への立入検査時に確認する7項目については、より精度高く効率的に確認できるようチェックリスト（基準の解説書）の策定も進められてきました。数値規制が実際には機能するには、施行後も地道な調整が行われることが必要になってくるでしょう。
また、事業者へ影響力がある「迎える側（顧客）」が、犬猫にとっての適切な繁殖・販売環境を求める消費者行動も重要になってくるでしょう。ペットショップの場合は実際に親犬を見ることは難しいかもしれませんが、情報を求めるだけでも、情報開示の粒度などで事業者側の隠したいものや適正飼養に対する自信を垣間見ることができます。
最後に
数値規制という手段で悪質な事業者の排除が動き出したことは、今後の市場健全化の起点になっていくでしょう。しかし犬猫たちを取り巻くペット業界はたくさんの問題を孕んでいます。ペット流通市場ひとつ取っても、繁殖・販売レイヤーの課題、飼い主（候補者）レイヤーの課題、保護レイヤーの課題はそれぞれ異なります。
今回、人間の元で暮らす犬猫のために生まれた基準を、現実と乖離した紙切れ上の数字にするのか、より命への責任を果たす社会への起点にするのかは私たち人間次第。今回噛み砕いてお伝えした（つもりの）基準案の具体例や期待・懸念の整理が少しでもお役に立てば嬉しいです。
■■審査制No.1 保護犬・保護猫マッチングサイトOMUSUBI（お結び）■■
OMUSUBI（お結び）は「人が動物と共に生きる社会をつくる」をミッションに掲げる株式会社PETOKOTOが運営するマッチングサービスです。2016年12月にリリースされ、現在は全国約200団体が登録し、会員数は2.8万人と審査制のマッチングサイトとして日本一の規模となります。募集中の犬猫との相性度を診断できる「相性診断」機能も提供しており、ライフスタイルや性格など、相性を見る大切さを伝えることでミスマッチの削減を目指しています。
事業責任者を務める私井島は、ペット流通市場全体の健全化を目指し全国でペットショップを運営するAHBのアドバイザリーボードにも参加中です。
元来、保護活動と生体販売は水と油に例えられてきました。しかし対立・批判姿勢からは根本解決に向けた議論は生まれず、むしろ鈍化させてしまうと感じています。課題や意見が錯交するペット流通市場において、一番の当事者である犬猫は直接声を上げることができません。声なき命が尊重される社会システムの構築を目指すとき、必要なのは粘り強く社会実装を目指す「調整」と、地味で地道な「挑戦」。
数年後に2021年を後悔しないよう、できることに精一杯取り組んでいきたいと思います。
■■講演・取材依頼■■
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【雑誌掲載】「日経トレンディ 5月号」
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