コロナ禍の倒産の注意点、倒産後のリスタート起業で不利にならない為に
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や消費の冷え込みなどの影響から、見込んでいた売り上げが立たずに「どうすれば良いのか分からない」という事業者も少なくないはずです。
当法律事務所では、様々な業種の倒産手続きのご依頼をお受けしていますが、その経験に基づいて「少しでも失敗しないたたみ方」「倒産後のリスタートしやすくする環境作り」についてお話しをさせて頂きます。
■こちらは中辻綜合法律事務所監修の参考記事です
まず、「支払い期日に支払えない」「督促が多く困っている」「キャッシュがショートすることが分かった」という場合、債務超過状態（資産全てを処分しても借金が返せない状態）になっている可能性が高いです。
新型コロナウイルスの影響から売り上げがたっていないので、家賃、従業員の給料の支払いなど販管費の支払いも苦しくなっていることが考えられますし、ご相談時には既に下請け業者に払うお金が無いという方もおられます。
最悪の事態を避ける為に経営者は早期判断が求められる
こちらは、ビジネスが回っていない状態の会社の深刻度について表したものです。
売り上げが立っていない状態で、テナントや賃金、税金や社会保険料や、返済をしていると手元のキャッシュが無くなっていきます。
対応が遅れるほど周りへの影響が大きくなる
この場合の最悪の事態というのは、「資金が無く倒産さえも出来ない状態」であり、それに加えて「知人など借りれるところは全てお金を借りてしまっている状態」です。
債権者からしてみると返せない、払えない場合は法人破産（倒産）の手続きをしてもらった方が、貸倒引当金（損金）扱いにできるので、その分負担が軽くなります。
つまり、会社が払えないお金や借金を放置して、夜逃げ状態になってしまうと、その会社は売り上げは上がっているので税金は払わなければならないが、売掛金の回収はできていないのでキャッシュフローが悪化してしまい、迷惑がかかってしまいます。
その上、周りからお金を借りてしまっていると、破産するにしても放置するにしても不義理をしてしまうという訳です。
■こちらは中辻綜合法律事務所監修の参考記事です。
迷惑をかけていない人脈が、リスタート時に手を差し伸べてくれる
法人破産（倒産）手続きをした後、社長に手を差し伸べてくれるのは迷惑をかけていなかった人達であることが多いです。
当法律事務所でも、倒産手続きの後で生活を安定させ起業して再チャレンジされている方はいます。
倒産後に人脈が残っていると、その人がチャンスを与えてくれたり、何かしら支えてくれるなど、手を差し伸べてもらえる傾向にあります。
少しでも資金が残っている内に、企業法務に精通した弁護士へ相談を
手元のキャッシュが無くなっていくにしたがって、選択肢は限られてきます。早い段階で弁護士に相談することで「一部の債権者との交渉」だけで会社を立て直せる可能性もありますし、会社をたたむにしても、従業員のお給料が確保できたり、少しでも周りに迷惑をかけずに手続きを行うことができます。
■こちらは中辻綜合法律事務所監修の参考記事です。
コロナ禍は特に早い判断が求められる
日に日にお金が目減りしていき、手元のキャッシュが無くなるに従って選択肢もまた狭まっていくということを解説いたしましたが、
新型コロナウイルスの影響による、売り上げの減少は業種によっては激しいため、それだけ早期の判断を求められます。
出来れば「危ないな」と感じた時点で、企業法務に精通した弁護士へと相談だけでもしておくと、周りへの影響を最小限に抑えることに繋がるはずです。
■こちらは中辻綜合法律事務所監修の参考記事です。
まとめ
・倒産手続き後に支えてくれるのは迷惑をかけなかった人達であることが多い
・手元のキャッシュによって選択肢が狭まるので早い段階で弁護士へ相談をしておくこと
・コロナ禍では売り上げの減少率が大きいので早め早めに行動することが求められる
こちらの記事が少しでも日本の経営者、事業者のお役に立てば幸いです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？