デジタル化と地方自治 岡田知弘 中山徹 本多滝夫 平岡和久
小田原市で「ゼロカーボン・デジタルタウン」の話が出ていますが、この本にそれに類似した例が出てきます。
今の所は市民生活に関する部分は行政が計画を立て、その中に企業が提供するサービスが含まれています。しかし、デジタル化に伴い、行政とインフラサービスを提供する企業の関係が逆転しかねない。
デジタルタウンのように、そのエリアにおいて市民サービスが自治体に変わって企業主導になっていくと、利用者と企業の契約になり、様々な料金が発生するようになる。
例として出てくる、更別村のSUP
