香港国家安全法をやさしく解説

今回はニュースでも話題になっている、
「香港国家安全法」についてお伝えします。

すごく話題になっていて、
興味はあってニュースを見るが
何を言っているがよくわからない
という方もいらっしゃると思います。

今回は「香港国家安全法」に関して
できる限りやさしくお伝えいたします。

ざっくり結論を申し上げると、
昔は中国よりも香港の方が経済的に豊かだったのに、
中国が経済成長したため、
香港を強制的に抑制しようとしているという構図です。

しかしこれは、
単に中国と香港だけの話ではなく、
中国とアメリアの新冷戦時代の幕開け、

そして、中国が世界NO．１になるか、
世界がそれを食い止めるかという意味も含まれている事件です。

それでは、できるだけやさしくお伝えいたします。

□国家安全法の施行

中国の全人代にて香港国家安全法の法案が通りました。

全人代とは全国人民代表大会のことで、
日本でいう国会のようなものです。

国家安全法とは、
中国に被害を及ぼす可能性がある場合
取り締まることができる法律です。

一見これだけ聞くと、
取り締まった方がよいように思われますが、
香港の歴史を辿ると、
尋常ではない事がわかります。

□香港とは

今回の事態を把握するには、
香港の歴史を把握する必要があります。

簡単に香港の歴史を説明します。

１８３９年アヘン戦争（イギリス対中国）
が起こりイギリスが勝利します。

勝ったイギリスが、
中国の香港島をイギリスの領土（植民地）にしました。

そして中国と香港は別々の道を辿っていきます。

・中国は共産主義の規制の厳しい社会

・香港はイギリスの影響を受け、民主主義の自由な経済

香港は自由経済によりどんどん発展していきます。

□香港返還

１９９７年　香港が中国に返還されます。

これにより香港市民の大反対が起こります。

香港は今まで、
イギリスの影響を受け
自由な経済により発展したのに、
今更、中国の厳しい管理社会を
受け入れられなかった為です。

香港の市民は反対し、
中国の管理をさけるため多くの人が、
海外に流失しました。

中国としては、
経済発展している香港の経済流失を避けるため、
１つの案を設けました。

一国二制度と言われるもので、
香港は中国の一部だけれども、
ルール（法律）は香港独自で決めていい。

期限もとりあえず50年（2047年）で。

でも選挙の仕組だけは、
中国にルール決めさせて。

というものです。

香港はこれに渋々了承します。

それが中国の経済が大きく発展した、
2010年代に入り、少しずつ状況が変わってきます。

□香港市民の不満と反発

2014年　雨傘運動

香港の政治の立候補者は
指名委員会が決めることになりました。

香港の指名委員会は
中国の息のかかった人たちです。

香港人は自由がないと暴動が起こました。

2015年　書店員失踪事件

中国共産党への批判する書籍や、
天安門事件の事を記した書籍を置いてある、
香港の書店の人が次々と失踪する事件が起きました。

失踪原因は中国人が拉致していたことがわかりました。

香港人としては言論の自由もないと
反発が強まりました。

2019年　逃亡犯条例　改正案

１つの事件がきっかけに大暴動が起きました。

香港人が台湾で殺害を起こしました。

本来であれば台湾で殺人犯を
拘束するべきなのですが、

香港と台湾で殺人犯の引き渡し等を
どうするか事前に決まていませんでした。

そこで、香港政府はこのような改正案を出しました。

香港政府は中国の息のかかった政治家です。

「中国・台湾から引き渡しがあれば引き渡す」
という改正案です。

一見、そうだよね。と思いますが
中国から引き渡しがあれば引き渡すには
深い意味が込められています。

その意味は、
中国を批判したら、
中国に渡され中国のルールで裁かれてしまう。

ということです。

そして、中国支配から守るため、
香港人は暴動を起こしています。

□香港国家安全法の導入

そして、
2020年香港国家安全法が
施行されようとしています。

これは、一国二制度の崩壊を意味しています。
50年の約束の半分も過ぎてないのに・・・

この法案により、
香港の法律よりも、
この法案が優先される可能性があります。

この法案で、
香港人が中国を批判しただけで、
反逆罪、スパイ罪、国家分裂罪に
問われる可能性があります。

また、暴動を武力で弾圧する可能性もあります。

政治・経済的にも監視される
可能性があります。

□新冷戦時代の幕開け

この事態に世界の各国は反対声明を発しています。

また、アメリカは対中制裁法案を可決し
発動する可能性があります。

これにより、
中国とアメリカの新冷戦時代が起こる可能性があります。

コロナウィルスも拍車をかけ、
世界NO,１を争う事態が起ころうとしています。

以上が香港国家安全維持法の概要です。

非常にデリケートな内容の為、
細かく説明できてない部分もありますが。

この事件は他人事ではなく、
自分の将来に大きく関わってくる内容です。

正しく状況把握し、
今後に対応する必要があります。