⭐健康保険料の負担に「自己責任論」は必要か⭐
※空想の話です。
Aさんは病院に入院し治療を終え支払い待ちの状態です。
病気が完治した今、病への不安にとって替わるのが治療費への不安です。
受付に呼ばれ窓口に行くと、笑顔で「健康保険証はゴールドですので2割負担で結構です。」ほっと胸を撫でおろしました。
健康診断で異常が出れば、ジムに通って運動して正常値を維持していたのです。
一方、隣のBさんは窓口負担3割、検診でメタボを指摘されながらも大好きなラーメンを食べ続け、心臓病になりました。
こんな時に限って不規則な生活習慣を後悔して、羨ましそうにAさんを見つめました。
一生のうち国民1人が使える医療費には上限が決められていて、それ以上になると自費、使い切らずに亡くなった場合は、子供にその分が付与されます。
上記は私の空想ですが、このくらい個人の健康への努力が医療負担に反映され、報われるシステムにしてもよいのではないかと思います。
政治家麻生太郎さんは財務大臣の時に「78歳で病院の世話になったことはほとんどない。」とした上で、「自分で飲み倒して、運動も全然しないで、糖尿病も全部無視して、何とかかんとかになったという人の医療費は健康に努力している俺が払っている経費かと思ったら、あほらしゅうてやってられんと言った、ある我々の先輩がいたので、いいこと言うなと思って聞いていましたよ」と発言し、病気は自己責任という考え方が話題となり、予防医学の推進を刺激しました。
確かに病気等の危険には予防医学で制御できる部分とできない部分があり、前者に対して制度的工夫がいると思うのです。
先日、社会保障の価値は、健康の時と病気の時で異なるということを投稿しましたが、 日本国民の健康保険料の負担額を考えると、もう限界に達していると思うのです。
低所得層にとっては健康保険料と消費税は地獄の制度ですし、高額所得層にとっては診療のために待たされるなどのサービスの悪い保険医療よりもいっそ自費診療で医療を受けた方が効率的と考えるのではないでしょうか。
事実、富裕層向けの完全自費の会員制の医療や介護施設が都心の一等地にどんどん出来てきているのです。
そこで、すでにご存じの方も多いかと思いますが、国民健康保険料の負担額を計算してみました。
本人（個人事業主）、妻（専業主婦）、子ども2人の4人家族で、収入金額(給与所得控除を引く前)は555万円と仮定します。
所得金額は400万円、基礎控除43万円を引いた所得割算定基礎額は357万円、国民健康保険料は合計67万8,159円でこれはかなり厳しい金額なのではないでしょうか。
その他、所得税や住民税や消費税等で170万円取られていることになるのです。
将来、医療費や介護の負担は少子高齢化で4割まで、消費税は30%まで上げざるをえないと言われています。
そんな世の中で、健康で医療を受けない人と、持病があり医療を受ける人とで、健康格差により負担額に対する考え方が異なり、分断してしまうと思います。
ある程度『自己責任論』を取り入れないと、仕組みが維持できなくなるのではないでしょうか。
マイナ保険証を導入するのであれば、保険証にも運転免許証の様に、ゴールド、シルバーなどランクをつけ、負担額を変えるくらいの工夫があってもいいのではないかと思います。
ご参考にしていただければ幸いです。
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