【緊急投稿】今日のフェミニズムの実態

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本著は、2022年7月27日に執筆された、青識亜論さんのnoteに更なる知見を付与しようとするものである。

一　本著は、『絶対に責任は取りたくないザムライ』青識亜論　2022年7月を参考に自論を展開していく。
一　本著は、今日の労働がフェミニズム思想にも反映されていることを説くものである。
一　本著は、大企業と中小企業の構造上の違いを用いて、大企業的な姿勢が今日のフェミニズムにも反映されていると云うものである。
一　本著は、ただし、マルクス主義フェミニズムを参考にしているものではない。あくまで私の経験上からの新たな論の展開である。マルクス主義フェミニズムとは一線を引いた別物であるということを、ここに宣言しておく。

理念か？賃金か？

あなたは、「経営者の理念は共感できるが賃金の低い会社」と「経営者の理念は共感できないが賃金が高い会社」のどちらに勤めるだろうか。

おそらく、ツイッターからこのnoteをご覧になっている皆様は、後者を選択することと推測する。というのも、ツイッターは、従業員の能力や経験に見合った報酬を与えてくれない会社に、批判的な視線を向ける傾向が高い。

世界的なコロナ禍でGDPが大幅に落ち込み、今、日本も景気が不安定なままでいる。フォロワーの皆様も、相次ぐ物価の上昇で生活も苦しいことかと拝察する。その中で我々が選ぶのは、「経営者の理念は共感できないが賃金が高い会社」であろう。

しかしながら、実際、この不景気を解消する救世主は「経営者の理念は共感できるが賃金の低い会社」で働く人達である。そう、今苦境にある、中小企業の従業員たちだ。

『経営者の理念は共感できない』が『賃金が高い』

労働者目線で見れば、同じ能力でより高い給与を得られるのならば、給与のいい会社に就労することに越したことはない。

しかしかしながら、経営者目線で見ると、高給与を目的として入社する人材を採用することは、一定のリスクを伴うこととなる。

というのも、不景気の時期は、企業の経済状況がどんどん悪化する。そんな状況で、企業が給与を維持することが難しくなることは、当然の事実である。

高給与を求めて入社した従業員は、給与の低下に不満を感じて、より高給与の企業に転職していく。結果、従業員の離職率が大幅に増加、それによる人材流出による生産性の低下、社員教育にかかる費用のマイナス等、企業はどんどん経済状況が悪化していくことになるであろう。

給与を目的とした仕事の選択が主流になれば、小さい会社は存続できず、大きな会社に国行末を担わせることになる。

しかしながら、こうした高給与を目的とした人材を採用することが、一概にマイナスになるかと言えば、実際そうではない。従業員のモチベーションアップやそれに際した生産性のアップを期待できることは間違えない。企業は、自社の経済状況、業界の状況を鑑見て、必要な報酬体系を構築していく必要がある。

ツイッターで「経営者の理念は共感できないが賃金が高い会社」が持ち上げられるのは、おそらく、会社の社会的責務として、従業員がその家族を養えるほどの給与を渡すのが当たり前と思っているからであろう。ごもっともな考えである。この価値観の傾向は、「多くの従業員を抱える大企業に勤めている人」に多い。もしくは、「経営者と従業員がうまくコミュニケーションを取れていない、従業員は有能でも、経営者が無能な会社に勤めている人」の場合もある。

大企業になると、従業員の数が増え、経営者は従業員との距離が遠くなる。経営者が多忙になっていくにつれ、従業員ひとりひとりとの接触機会は減少していく。経営者は本社にいることが多く、現場を直接見ることができなくなる。

そうすると、従業員は経営者に直接意見や要望を伝えることが難しくなり、経営者も従業員の声に耳を傾けることも少なくなっていく。この状況で起きる事と言えば、「従業員の経営者不信」である。

「なぜこんなにも業務をこなしているのに、低賃金なのか」
「人件費削減のために、何人もリストラされた」
「現場のことを知りもしないくせに、ノルマだけは増やされていく」
「身銭を切って従業員の給与を高くすることすらしない。労働力を搾取しやがって」

経営者と従業員の間に人間的なコミュニケーションがなければ、経営者が従業員をもはや利益の道具としてしか見ていないかのような、そんな冷酷さすら感じるようになる。冷徹な経営者に自分の労働力を捧げたいなんて思う労働者はいない。

『経営者の理念が共感できる』が
『賃金が低い』

それに対して中小企業の小数人体制はどうであろうか。
中小企業では、経営者と従業員の距離が近い。その構造上、主に四つのメリットが形成される。

【コミュニケーションが円滑に行われる】
経営者と従業員が近い距離にいることで、お互いの現状や要望を直接伝えることが可能である。意見のすり合わせがスムーズに行われ、コミュニケーションが大企業より円滑となる。

【従業員のモチベーションが向上する】
経営者が直接従業員と接することで、従業員は経営者に認められているという実感を持てる。結果、やる気・モチベーションが高まり、仕事への姿勢を向上させることができる。

【経営者が従業員の能力や状況を把握しやすい】経営者が従業員の業務内容やその能力を直接把握することができる。従業員の強みと課題を把握しやすく、経営者から直接アドバイスをすることが可能。経営陣の思考を従業員に直接インプットさせることで、従業員の迅速なスキルアップを期待することができる。

【企業文化を形成しやすい】
経営者と従業員が距離が近いことで、企業文化を形成することがしやすくなる。経営者が従業員にとって良きリーダーとなるため、従業員が企業に帰属意識を持ちやすくなる。

特に景気回復に必要なのは、従業員が企業に帰属意識を持ちやすくなることである。つまり、言い換えれば、「経営者の理念は共感できるが賃金の低い会社」でも頑張ることが出来る。「景気がいい時でも、景気が悪い時でも、この経営者のもとでならやっていける」という人間的な信頼関係こそ、帰属意識の結果なのである。

『理念』も『賃金』ある

「経営者の理念に共感できて尚且つ賃金が高い会社」
こういう回答をする人は、実に少ない。

というのも、日本語のニュアンスとして「賃金」と「対価」の区別があまりついていないからである。今回の記事は、賃金を「経営者から得るお金」的な意味としてではなく「対価」的な意味で採用している。であるから、「経営者の理念に共感できて尚且つ賃金が高い会社」というのは、その日本語の性質上、心理的に想定されない。

もし自社に対して「経営者の理念に共感できて尚且つ賃金が高い会社」という評価を下す人がいるとすれば、彼は理念に対しては主観的、賃金に対しては客観的である。

まず第一に、理念に共感できるか否かは自分との相性ではかられる。であるから、これは絶対的に判断される。それに対して、賃金が高いか否かは他の会社や他の立場の人間と見比べてはかられる。であるから、これは相対的に判断される。

労働者全体が、実際に働いた労働以上の賃金を得られることはない。減価償却費や事業投資（人件費以外）のためにかなりのお金が引かれていく。

であるから、「自分の働きに対してそれと同じくらいの給与が与えられているか？」と問われればNOである。NOの状態であるにも関わらず、「賃金が高い」という評価を自社に下すことは、心理的には難しい。

確かに「賃金としては」高いかもしれないが、「対価としては」十分なものではない。対価としての意味を含めた賃金は、従業員からして「高い」とは言い難い。そういう意味で「理念も共感できて尚且つ賃金が高い」という認識（心理）は、あまり起こり得る評価ではないため、詳細を省かせてもらった。

であれば、「理念が共感できず賃金が高い」はどうなるかといえば、賃金をベースに就職を決めている人は、賃金を対価に重ね合わせている節が見られる。賃金と対価は実際別物であるが、受動的な雇われ気質の人間は、賃金こそ自分がいかに働いたかで変動する対価のような感覚でいる。彼らの中で賃金と対価の感覚はほぼ一致している。であるから、彼らは「より労働者」「より資本制の立ち位置における労働者」なのである。

『理念』も『賃金』もない

「経営者の理念は共感できず尚且つ賃金も低い会社」は、言わんまでもない。経営者の理念に賛同できることもなければ、賃金（対価）が支払われているようにも思えない。

自分と会社の相性が合っていないであろうし、だからこそやる気が出てこない。それに、賃金だって低いから、さらにやる気が出てこない。

おそらく、生活のために嫌々働いていることと思われる。人生の大半を占める仕事という場が、自分にとって輝かしいものではないとしたら、これほど辛いことはない。人生は一度きり。

今のうちに何かしら他のスキルを磨いておこう。自己分析をしっかりした上で、自分が少しでも前向きになれる会社に転職しよう！

『今日のフェミニズムは労働を反映している』

大企業の従業員の意識と、中小企業の従業員の意識を、構造上の観点からざっくり説明してきた。さらには賃金という言葉の日本語のニュアンスを鑑見て、人間の心理的な領域にも言及してきた。

大企業の構造は「受け身的姿勢(会社は給与を保障すべきだ)」の人間を生み出しやすく、中小企業の構造は「攻め身的姿勢(われわれが会社を成長させていくべきだ)」の人間を生み出しやすい。

さらにここで、青識亜論さんのnoteの一文を引用する。　　

社会を動かしているのは「金と権力を持ったオッサン」で、女性は虐げられている弱者であって、その女性の「生きづらさ」を丁寧に救い上げて、オッサンと戦うこと、それが長い間、本邦のフェミニズム運動の様式であり続けた。

それはある意味では正しいことだったかもしれない。歴史的には長きにわたり、女性は参政権すらなかったのだ。今でも、意思決定過程に参与している性別の比は、男性に圧倒的に偏っている。だから、「社会を変える責任は男性にあって、女性は不平不満を口にすれば、それが市民的アクティビティだ。結果責任は男性がとればいい。けっこう毛だらけ猫灰だらけ。どっとはらい」などという言辞がいまだに影響力を持ち続けている。

『絶対に責任は取りたくないザムライ』青識亜論　22年7月

ここまでくれば、今日のフェミニズムが、どのような性質を社会から受け継いだか、皆様もお分かりのことであろう。

今のフェミニズムは以下の状態である。

「なぜこんなにも業務をこなしているのに、低賃金なのか」
→「なぜこんなにも仕事をしているのに、評価されないのか」

「人件費削減のために、何人もリストラされた」
→「家父長制維持のために、女性が不利益を受けた」

「現場のことを知りもしないくせに、ノルマだけは増やされていく」
→「女性の大変さを知らないのに、負担だけが増えていく」

「身銭を切って従業員の給与を高くすることすらしない。労働力を搾取しやがって」
→「家父長制を辞めて女性を優遇する措置をとろうとすらしない。女性を差別しやがって」

実際、言っていること自体はフェミニストからしたら事実と受け取られる。
今日のフェミニズムは、どちらの姿勢であろうか。
①「受け身的姿勢(社会は権利を保障すべきだ)」②「攻め身的姿勢(われわれが社会で活躍していくべきだ)」

①の、受け身的姿勢であることは自明である。この状態では、構造上、女性の権利が向上していくことはない。彼女らがこれからするであろうことは、より権利の基盤がある地域に移住することであろう。しかしながら、その基盤は、放っておいて保たれるものではない。企業と同じく、誰かが責任を背負って進まないといけないからである。

先述、私はこう書いた。

実際、この不景気を解消する救世主は「経営者の理念は共感できるが賃金の低い会社」で働く人達である。そう、今苦境にある、中小企業の従業員たちだ。

受け身的姿勢の中、今日フェミニズムは衰退を辿っていく。不景気の中に埋もれて、倒産していく。好景気の暁には、また新しいフェミニズムの形式が生まれるのであろう。それは「第五波」なんて名付けられるかもしれない。

最近「社会がフェミ化している」というツイートをよく見かける。しかし実際は、フェミニズムの意見を受けて社会が変革していったのではない。今日の社会の在り方こそが、フェミニズムという一思想に反映されただけである。好景気に突入すれば、フェミニズムは今のような受け身的姿勢から脱却すると推測する。「フェミニズム」という言葉は、そういう意味で、時代の反映にすぎないのである。

ピッピちゃん

（この文に思うものがあったり、心動くものがありましたら、【noteの購入・noteへの投げ銭】をいただければ幸いです。シェア、ご意見も大歓迎です！お気持ちいただけると、誠に嬉しく思います。）

【番外編】家父長制2.0への批評

悪ミソ界隈に代表されたアンチフェミ的考察では、今日のフェミニズムの性質の分析結果を「家父長制2.0」「生得的に女はいつまでも子供であるから」とする言説が定説だが、

わたしから言わせてみれば、アンチフェミ的考察は、「彼らは家父長制という枠組みから言葉を引用して今日のフェミニズムの性質に当てはめているだけで、今日のフェミニズムの性質の本質そのものを言い当ててはいない」。

思想というのは、当時の社会の有様を反映する。そして、今日の人間の生活の多くを占めるのは、労働である。労働こそ、人間の思想に大きく反映されているわけである。我々は男女であるという内的側面より、労働するという外的側面に頼って生活をしている。

というか、内的側面に目を向ける暇がないほどに長時間労働しなければ、われわれはもう生活していけないまでの不景気の中に生きている。今日のフェミニズムは男女の性差の反映ではない。労働の反映こそが、今日のフェミニズムの有様である。