【第４回】課題テーマ２ 「with/after コロナ時代における妙高市へ新しい人の流れの創出」

　こんにちは、みょうこうミライ会議運営チーム、妙高市役所企画政策課の柴田です。
　前回に引き続き、テーマ２の「with/after コロナ時代における妙高市へ新しい人の流れの創出」について、お話しします。

　妙高に新しい人の流れを創るには、妙高が元来持つ資源と都市部や日本社会のトレンドをマッチさせる作業が必要です。まずは仕様書で明記している妙高の資源のご紹介です。

妙高の魅力といえば、国立公園！スノーリゾート！地域資源が豊富

　グリーンシーズンは国立公園でのトレッキングや日本百名山の妙高山・火打山などへの登山の他、アウトドアスポーツをはじめとする自然環境を活用したアクティビティが魅力です。また、様々なスポーツの練習環境も整備しており、「合宿の郷 妙高」としても人気があります。

　ホワイトーシーズンは降雪日が多く、その積雪は３ｍに迫る年も少なくありません。 市内には９つのスキー場がありディープスノーやパウダースノーが評判となり、近年ではオーストラリアをはじめ外国人観光客からも人気が高く「スキーの聖地 妙高」として、世界的に注目を集めています。

　妙高市は温泉も豊富です。妙高山の麓にある妙高高原温泉郷は７つの温泉地から成り立っています。それぞれ泉質や湯の色が異なり、５つの泉質、３つの湯色（白、赤、黒）があり、「七五三の湯」 とも言われています。そして、実は妙高市は温泉ソムリエ発祥の地でもあるのです。ちなみに今回、妙高市内からの参加メンバーの一人に温泉ソムリエの家元の方がいます。

　妙高山から湧き出る豊かな水により、古くから農業が盛んな地域です。昼夜の寒暖差や水の豊富さで、絶品の米が育ち、その米を活用した日本酒も作られています。酒造りには大量の水が必要であり、水のおいしさはそのまま日本酒の質に直結します。市内にある３軒の酒蔵はいずれも深い雪が生み出す伏流水を酒造りに使っており、おいしい水がおいしい米を作り、おいしい酒が造られています。

地域資源が豊富といわれている妙高市、しかし課題が多い地方特有の現状が

　妙高市においては、全国的な傾向と同じく人口減少が進み、少子化・高齢化が進行している状況です。また、2015年には、北陸新幹線が開業し、首都圏とのアクセスが約3時間から約2時間に短縮されたものの、地域への人の流入に比べ、若者を中心とした人の流出に拍車をかける結果となっています。

　今回は、妙高市に新しい人の流れを創る施策の提案をすることで、人口流出の課題解決を目指します。

これまでの人の流れの取り組み

　これまでに行政としても、温泉や自然、食、登山、トレッキング、スキー、歴史などをフックとした観光誘客などの交流人口の拡大に取り組んでいます。また移住・定住に向けた取り組みとして住宅取得支援等への支援や空き家の紹介、総合的な相談支援など定住人口の拡大にも取り組んでいます。

　直近では、ワーケーション需要を誘致すべく、自然豊かな高原にある笹ヶ峰グリーンハウスをはじめ、公共施設にワークスペースの整備やいもり池周辺にテレワーク研修交流施設の建設を予定しており、首都圏企業やフリーランスなどをターゲットに関係人口の創出にも取り組んでいます。

　ただ、移住・定住・関係人口促進策の多くは、自然豊か、食が豊かなど、地域の資源ＰＲに留まっており、もしくは移住促進に関する補助制度など、移住者獲得に向けたコスト競争に陥っているのが現状です。

であれば、妙高市も特色や強みを生かしたライフスタイル提案で人を呼び込める？！

　そこで本会議では、改めて妙高市が持つ資源を編集し、妙高発の新たなライフスタイルを提案することによって、コアなターゲットの共感を得て新しい人の流れを創ることを目指します。

　コロナ禍によってオンライン化や暮らしの多様化は進み、価値の形成や学び・暮らしの場は都市部だけではないことが十分に証明されたと思います。暮らしや消費のトレンドも都市部が牽引してきましたが、コロナの影響によりその持続可能性が問われています。だからこそ、地方発、妙高発の新しいライフスタイル提案があって良いと思っています。

　今回、都市部企業からは、ワーナーミュージック・ジャパン様、カヤック様、日本マイクロソフト様にご参加いただきます。これまでの施策に捉われない、自由な発想で、クリエイティブな視点でご提案いただくことを想定しています。

　妙高市に行くと新しい価値観に触れられて、人として成長できる、マスターゲットには刺さらなくても、コアターゲットには共感を得られるような妙高らしい、妙高ならではの新しいライフスタイルを提案してもらうことを期待しています。

　ご紹介した２テーマについて、すでに各チームより課題解決に向けて取り組んでいただいています。今後は、オンライン（リモート）・オフライン（現地開催）を組み合わせながら、解決策に向けた議論・検討を進めることになります。そして10月末に行う現地合宿最終日に課題解決策について、市長プレゼンを行い、市の事業化や官民連携事業などにつなげていくことをめざします。これによって同じような課題を持つ地方都市の解決策にもつながればと思います。