メルカリの決算から見る決済領域の現状。自分なりに思考してみた

NewsPicksで気になったニュースのサマリと、個人的な意見を書きます。有料記事がメインです。

【3分解説】「巣ごもり特需」でも赤字。メルカリ決算のポイント

サマリ

フリマアプリ最大手のメルカリの2020年6月決算は、主力のフリマ事業がコロナウィルスによる「巣篭もり消費」の影響で追い風になったこともあり、売上高が前年比47.6%増の763億円に拡大した。

2016年6月上場以来、初めて四半期ベースで営業黒字となった。

米国でのフリマ事業、決済サービス「メルペイ」などの、投資が先行する事業を抱えていることもあり、営業損失は193億円で、赤字幅は前年度の121億円から、拡大。最終損益も227億円の赤字で、2018年上場以来、3期連続の赤字。

しかし米国でのフリマ事業は、黒字化の目安として掲げていた目標の「月刊GMV1億ドルを」突破した。今年の1-3月の3ヶ月のGMVは、1億6000万ドルにとどまり、目標の達成と事業継続が危ぶまれていた。

新型コロナの追い風と、テレビCMといった大型プロモーションの効果もあり、米国事業が急激に成長した。

一方、2019年2月にサービス開始したメルペイは、2020年6月期に利用者数が700万人超、加盟店数は161万箇所に達した。登録者数が3004万人のペイペイにをはじめ、楽天、LINEペイと資金力や企業きぼで上回る強豪との消耗戦に陥っている。

ポイント

・コロナによる「巣篭もり消費」が追い風となり、国内外のフリマ事業が好調

・米国で目標の単月1億ドル売り上げを達成

・上場後初の営業黒字

考えたこと

今回は決済サービスを切り取って考えてみる。

メルカリは、フリマ事業で市場シェアを広げるとともに、その市場自体も拡大していけた成功事例だと思う。

決済サービスにおいては、市場シェアを初期段階で取り組んだのはPayPay。

そもそも日本において決済サービスの導入は、文化的に難しいと思っていたが、消費税アップで政府レベルで行われた還元キャンペーン、コロナによる追い風もあり、想定より早く決済サービスの導入が進んでいるのではないかと思う。

クレジットカード同様、１ユーザーからすると複数ではなく、1つの決済サービス、多くとも2つぐらいにしか分散されないと思う。

ではどうすれば、1−2つの使われるサービスになるのか。

私が考えるのはこれらだ。

・決済サービスといえばの「認知」
・使える場所が多い
・インフラ系の支払いができる（電気、ガスなど）
・個人間送金ができる
・入金が簡単
・普段よく使うサービスでの延長
・還元などのキャンペーンが多い

認知のところが一番重要で、知っている、かついつも行くところで該当サービスを使えるということが大きい。

知っていても使えないと意味がないし、使えることを知っていても、そのサービスが何なのか知らないと使わない。

どれだけ接触回数を増やせるかでいうと、よく使うサービスに入っていることも重要だと思う。

これにおいてはメルカリも、メルカリに入っている。

これらの重要な要素を得ているのは、

認知でいうとPayPay。

使う理由、接触回数で言うとLINE payが強いと思う。

新規ユーザーを増やすには、フリマ事業を売り手として使ってもらうことがきっかけになるが、その他で選ばれる理由、あえて使う理由はない。

ここをいかに作れるかが重要になってくると思うが、現状資金力で言っても難しいと思うし、新規ユーザーの部分でも苦戦しそうなポジショニングだと思う。