孤独・孤立対策推進法の考察と当社

孤独・孤立対策推進法は令和５年５月３１日成立して、同年６月７日に公布された法律です。令和６年４月１日に施行となります。
あまり聞きなれない法律でご存じの方は少ないかと思います。
概要は以下です。

「孤立孤独対策推進法」は、孤独や孤立に対処するための政策を推進するための法律です。以下は、その概要です：

1. 目的: この法律の目的は、孤独や孤立に陥りやすい人々の支援を強化し、彼らの生活の質を向上させることです。

2. 定義: 孤立とは、社会的なつながりや支援が不足している状態を指し、孤独とはその結果生じる感情的な状態を指します。

3. 対象: 孤立や孤独に陥りやすい人々、例えば高齢者、障害者、経済的に弱い人々、地理的に孤立している人々などが対象です。

4. 支援策: 法律は、孤立や孤独を防止し、軽減するための具体的な支援策を定めています。例えば、地域コミュニティの構築や支援ネットワークの強化、情報提供や相談窓口の設置などが挙げられます。

5. 啓発活動: この法律に基づき、孤立や孤独の問題に対する啓発活動が推進されます。一般市民や関係者に対して、孤独や孤立のリスクやその対処法についての理解を深めるための取り組みが含まれます。

6. 支援機関の役割: 法律は、孤立や孤独の支援に関わる機関や団体の役割を強化し、その適切な運営や連携を促進します。地方自治体や社会福祉団体、ボランティア組織などが関与します。

7. 予算配分: 孤立や孤独対策のための予算が確保され、効果的な取り組みが実施されるように支援されます。

8. 評価と改善: 法律のもとで実施される孤立や孤独対策の効果を定期的に評価し、必要に応じて改善を行います。

これらの要素が組み込まれた「孤立孤独対策推進法」は、社会的なつながりの強化や支援システムの整備を通じて、より健康で包括的な社会の実現を目指しています。

この対象には高齢者は明記されていますが、見守り電気の対象になる独居高齢者は明確に記されていません。約１０００万世帯、５世帯に１世帯が存在する独居高齢者はこの法律の対象なることは明確です。
もちろん私たちもこのような法律に対して具体的に取り組んでいくつもりです。
具体的なスタートになっていないので、どう取り組んでいくかを考えるのですが、私たちが培ってきた見守りプラスアルファのノウハウをまとめていきたいと思っています。
見守り電気プラスサポートを発売して、体験したことは話し相手のニーズは大きいということです。見守り電気プラスサポートは週に１回の電話でお話をしています。これにはいくつかの取組む理由がありました。ひとつは体調の把握です。週に１回ですが、実際にお話しして近況を伺うことで、どんな生活環境かの把握が容易になります。これはとても大事な情報で例えば「最近体調が悪くて」とか「いつも午後は散歩に行っていたが最近は行っていない」などの情報です。情報は様々ですが、それを記録と見守りに反映しています。また、AIが「おかしい」とアラートを出したケースの反証にもなります。もうひとつは在宅時熱中症です。在宅時熱中症は令和５年で約９万超が救急搬送されています。９万人が救急搬送されているのに、年々増加している傾向です。（エアコン警報についてはまた書きます）
このようにいくつかのニーズでウイークリーコールを掛けるようになりましたが、私たちも驚いたのがプラスワンのニーズです。それが「雑談」でした。ウイークリーコールを開始した当初は対象のお客様からけっこう文句を言われました。しかし、ある程度時間が経ってくると「待っていたよ」とかいろいろと会話が弾むようになりました。ここまでもっていくのにずいぶんと苦労をしましたが、今はかける方も「待っている方がいる」という認識でやりがいも出てきています。
このような活動を通じて孤独孤立支援対策協議会にアプローチを進めていこうと思っています。
追加の記事を出していきます。