役員賞与の上手な使い方

こんばんは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■今日は

　9月決算法人の
　決算対策のため、

　久しぶりの
　リアルでのご面談へ。

　その性質上、

　コンサルティングや
　講座の開講が

　主となっている事業ですので、

　売上の状況は
　『水物』とも言え、

　決して
　
　毎月安定している状況ではない

　というもの。

　しかしながら、

　万一
　(と言うのもおかしくはありますが…)

　利益が上がった場合に備えて、

　当期がスタートするタイミングで、

　税務署に

　とある書類を
　提出していました。

　今日はそんなことから
　お話を続けていくことにいたします。

■今回、届出をしていたのは

　【事前確定届出給与に関する届出書】

　というもの。

　原則として、

　法人であれば、

　役員に払う給与は
　毎月一定でないといけない

　という税務上の決まりがあります。

　これを

　【定期同額給与】

　と言いますが、

　事前確定届出給与は、

　その定期同額給与の
　例外的な取り扱い

　と考えられることに。

■事前確定届出給与は

　簡単に言えば
　
　『賞与』

　に該当するもの。

　上述したように、
　
　原則として

　法人の役員に対して支給する
　給与（役員報酬）は、
　毎月同額でないといけない

　という理屈から考えると、

　賞与を支給することは、

　この

　『毎月同額である』

　ということに反するため

　原則として

　その法人の経費としては
　認められないのです。

■しかしながら

　税務署に前もって

　申請額と支給する日
　を届け出さえしておけば、

　これを

　届出通りに
　支給することにより、
　
　法人の経費にすることができます。

■今日のお打ち合わせの
　法人については、

　思いの外、
　利益が上がっていたため、

　この

　事前確定届出給与の届出書

　が功を奏し、

　今月末に
　その賞与を支給することで、

　上手に法人の利益を
　圧縮することができ、

　法人の利益に対する
　法人税の納付を

　少なくすることが
　出来るようになりそうです。

■そして、

　『賞与』に対しては

　社会保険料の上限

　が決まっているため、

　その上限を超える
　賞与を払うことにより、

　結果として

　法人と個人が
　それぞれ負担する

　社会保険料を
　軽減することもできます。

■今回のケースは、

　利益が上がって
　資金が安定していれば

　賞与を払おう

　ということで

　この

　事前確定届出給与の
　届出をしていたのですが、

　これが本当に
　的を得た結果となり、

　良い状況に
　決算を持っていくことができそうです。

■もしあなたが

　法人であり、

　このようなことを
　検討できる状況であるとするならば、

　しっかりと

　決算と同時に、
　翌期のこういった対策をとり、

　有効的な決算対策と
　納税対策をしていくことを
　オススメいたします。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・原則として
　法人が役員に対して払う給与は
　毎月一定でないといけないわけではあるが、

　前もって税務署に
　その支給日と支給額を届け出て
　その支給日と支給額と同じく
　支給することができれば、
　それは法人の経費となる。

・原則として、
　この支給日や支給額が
　1日でもずれ、
　1円でもずれてしまうと、

　それは
　法人の経費にすることができない上、
　もらう個人には
　税金がかかってきてしまうため、
　ダブルパンチとなってしまう。
　
　よって、その支給をする上では
　十分に検討し、しっかりとした
　決算対策をしていきたいところである。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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