経費にするために残してきたい【証拠】
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■昨年は、
コロナにより税務調査の予定が
ことごとくなくなった
という一年でした。
今年に関してはその反動を受けて、
より多くの税務調査が
実施されるのではないか
というころ。
とは言え、
ここ最近のコロナの爆発具合を見ると、
もしかするとまた昨年と近い状況に
なるのかもしれませんね。
とは言え、
昨年税務調査が動いていない分、
今年に関してはやはり増えるというのが
一般的な考えと言えます。
そこで今回は税務調査のため…
というわけではないのですが、
経費における考え方について
見ていくことにいたします。
■先日の記事でも
書かせていただいたのですが、
事業上の経費になるかどうか
については、
【その支出が
事業に関係しているかどうか】
ということで判断します。
当然、事業に関係していれば、
経費となり得ますし、
逆に事業と無関係であれば
それは経費として認められない
ということになるわけです。
とは言え、
納税者の方が
「これは事業に関係のある
経費なんですよ」
と主張したところで、
その根拠がないようであれば
【客観的な証拠がない】
という状況になってしまうため、
税務調査でそれを認められることは
難しい状況になってしまいます。
■では、
どのようにその根拠を残しておけば
良いのでしょうか。
最も手っ取り早いのは、
『その証拠をスマホの写真やブログ、
YouTubeなどで残しておく』
ということでしょう。
そして、
『その撮影年月日などが
客観的に証拠として
残るようにしておく』こと。
例えばですが、
福岡に住んでいる人が、
事業上のPRのため
京都に行ったとしましょう。
そうなると当然、
京都の電車代だったり、
現地での宿泊費だったりといった
領収書が出てくるはずなのですが、
【これが事業と関係あるかどうか
ということを証拠として残すことが
重要である】
ということなんですね。
その証拠となるのが、
場合によっては
Facebookであるかもしれませんし、
YouTubeの動画であるかもしれませんし、
京都に住む取引先との
ツーショット写真なのかもしれません。
大切なのは、
【事業に関係のある支出ですよ
と証明すること】。
そしてその証明の仕方についても
【明確にその撮影日時が見えるもの
であること】
が重要であると言えます。
■「税務調査官がそのような投稿を
見たりするんですか？」
という質問をいただくのですが、
逆にもしあなたが
税務調査官だったらどうでしょう(^^)。
仮に私が税務調査官だとしたら、
その方の行動履歴を
やはりSNSやホームページ、
ブログなどで検索して
どういった行動をとっているか
ということを調べるでしょう。
税務調査でなくても、
新規に顧問のお客様に
なっていただく方については、
やはりそういった
その方の背景を見させていただいて、
どのような事業を行っているのか、
どのような理念を持った人なのか
ということを考えるもの。
税務調査官も当然
同様の行動をとっている
ということなんですね。
■今日は
経費となり得るものについて、
その根拠の残し方についてのお話を
進めさせていただきました。
しっかりと
その根拠となるものを明確にし
来るべき税務調査に備えたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・経費となり得るかどうかは
【その支出が事業に関係するかどうか】
により決まってくるものである。
・その事業に関係してくるか否か
については、
【明確に客観的な証拠を残しておく
必要がある】
と言える。その中で、
【撮影日時などの
編集がきかないものであったり、
それが明確にできる媒体を利用して、
その証拠を残しておく】
ということは、この時代において
かなり重要なものであると言える。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹
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