持続化給付金、収入にすることを忘れていませんか？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■「それは計算に入れていませんでした…」

　というのは、

　ここ最近の税務相談でよくある話。

　例年のことなのですが、

　年末年始から今月いっぱいにかけては、

　個人事業主の方からの
　確定申告に関する相談が多くあります。

　そんな中での冒頭のセリフなのですが、

　これは、『持続化給付金』や『家賃支援給付金』
　についてのお話。

■確定申告をする上では、

　これらの給付金は

　『事業所得』や『雑所得』
　に含まれるものなのですが、思いの外

　「これを収入から抜いてしまって
　考えていた」

　というケースが少なからずあるようです。

　というのも、こういった給付金を

　『本来の事業とは異なるもの』

　という認識で、

　メインの事業として使っている通帳ではない
　プライベートの通帳に振り込んでもらっている
　
　というケースがあるようで、
　そんなことから、確定申告において

　【収入に加えることが漏れてしまっている】
　
　という状況。

　税務相談の中で気が付いたから
　よかったようなものですが、

　そのまま申告してしまうと、

　【申告漏れ】

　となってしまうので
　それは大変な問題になってしまいます。

■そしてもう一つ。

　そもそもこういった

　持続化給付金や家賃支援給付金が
　
　『国からのプレゼント』

　という認識で、

　「それを収入とカウントすること自体を
　考えもしなかった」

　ということも、
　少なからず見受けられます。

　これは確かに
　プレゼントのような気もするのですが、

　売上の減少や家賃の負担を補てんするもの、
　という意味合いで考えると、
　これは事業に関係するものということで、
　やはりしっかりと税金がかかってくるわけです。

■今回の

　新型コロナウィルスの関係により
　売上高が減少したため、

　こういった給付金を受給されている
　こともあるかもしれませんが、

　場合によっては、
　その後の経営の変化により

　大きく業績が回復している
　ケースがあります。
　(これは実際顧問のお客様にも多いです。)

　業績が低迷したままだと、
　
　持続化給付金や家賃支援給付金を
　もらったとしても、

　結果として利益が出ていないことから
　納税には繋がらず、問題なかった

　というケースもあるのでしょうが、

　業績が回復している状況であれば、

　通常の税金に加え、
　
　この給付金に対する税金も
　加わってきますので、

　なかなか大きな税負担になるはずです。

■というわけで今日は、

　【持続化給付金や家賃支援給付金
　は事業上の収入になる】

　ということをお伝えいたしました。

　こういったことについては
　確定申告をするにあたり、大変重要です。

　ちなみに、法人においても
　当然『雑収入』として収益となり、

　法人税等の対象となってきますので
　要注意です。

　しっかりと、本日の記事に書かせていただいた
　点に注意しながら、

　確定申告を進めていきたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・『持続化給付金』や『家賃支援給付金』
　などの給付金は、確定申告をする上で

　【事業所得や雑所得】

　にカウントされるため要注意である。

・特に、こういった給付金を
　事業とは別の口座に入金してもらっている場合は
　申告漏れが出やすいので

　しっかりと細心の注意を払い、
　確定申告に臨むべきであると言える。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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