【小規模企業共済】まだ間に合います！
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■「え、今からでも間に合うんですか？」
個人事業主の方の
税務相談に乗らせていただく中で、
ここ最近
このような声を多く聞かれます。
何に対する声かと言えば、
『小規模企業共済』
についてのお話。
以前の記事でも
書かせていただいたように、
個人事業主の
『現金を使う節税策』
として有効なのが
この小規模企業共済。
■簡単に言えば
個人事業主や
法人の役員の方に対する
『退職金の積立制度』
なのですが、
実際のところ
退職金に使われる
ということは
もちろんなのですが、
その積み立てた金額が
『経費』
となるため、
節税策としては
極めて有効である
と言えます。
■その一方で、
実際に個人事業を退職し、
その退職金として
この共済金の戻りを
『収入』として
もらった際には、
これを
【退職金】
とみなされるため、
【退職所得】として
税金がかなり優遇された状態で
かかってくることになります。
これは、
20年の勤続年数であれば
1年あたり40万円、
20年を超える勤続年数であれば
1年あたり70万円
という控除額(退職の際の経費)が
認められますので、
実際のところ
退職金としての税金は、
本当に少ない額になるんですね。
■この
小規模企業共済については、
12月までに払い込んだ金額が
経費となりますので、
12月末までに
何とかその積み立てを
終えたいところ。
しかしながら、
団体を通じて
この申し込みをしようとする際は、
11月末や
12月初旬で
申し込みを締め切っている
ケースが多い
というのが現実。
しかしながら、
銀行などの
金融機関において申し込むと、
12月の下旬あたりまで
対応してくれるケースが多く、
これから年末までの間においては、
金融機関を通じての
申し込みをすることを
オススメいたします。
「小規模事業共済は
もう間に合わないのではないか…」
という声が
多く聞かれていますが、
実際はそのようなことはないため、
今回の記事を通じて
そのことをお伝えさせていただきたい
と思った次第。
今年度に
税金が多く出ている
個人事業主の方は、
ぜひこの
『小規模企業共済』を
検討されてみてはいかがでしょうか。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・『小規模企業共済』は
【12月末までに払い込んだ金額が
全額経費(所得控除)として認められる】
ため、
何とかして12月末までに
申し込みたいところ。
・団体を通じての加入をしようとすると、
もう既に締め切られているケースが多いが、
【金融機関での申込】であれば
まだ間に合うため、
小規模企業共済の加入を検討されている
個人事業主の方は、
金融機関での申し込みができる
ということを心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
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起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹