外注か給与かを見誤ると・・・

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■先日、

　顧問のお客様とのご面談のお約束の中で、
　ちょっとした捉え違いがありました。

　どういった内容かと言えば、
　
　本来15時からの面談だったのですが、
　顧問のお客様からメッセージがあり、

　「30分ほど後からスタートに
　変更できないでしょうか？」

　とのこと。

　その時は11時であり、
　私としては『30分後』なので

　「11時半からスタートで大丈夫ですよ」

　とのことで、
　ZOOMの面談の準備をしていました。

　結局、実際に11時半から
　ZOOM面談がスタートしたのですが、

　お客様としては、

　「当初の15時の予定を15時半からに
　したかったんですよー（笑）」

　とのことだったのです(汗)。

　ただ結果として、
　11時半からの方が逆に都合が良かった
　とのことで、

　双方にとって良い時間となった
　といったことがありました。

　結果オーライだったと言えば
　それまでですが、
　言葉の遣い方、捉え方は　
　本当に注意しないといけませんね(^^;。

■さて、

　先日の記事の中で
　『外注費か給与か』というお話を
　させていただいたのですが、

　この外注費か給与かについては、
　ちょっとした捉え違いということでは
　税務上済まされないため(滝汗)、

　今日はその違いについて
　もう少し深掘りをして
　見ていくことにいたします。

　今日見ていくのは、

　『外注費だと思っていたのが
　税務調査で給与としてひっくり返された』

　といった場合、
　どういった点が変わってくるのか
　ということ。

　大きく変わってくる税目としては、

　【源泉所得税】と【消費税】

　であると言えます。

■まず

　『源泉所得税』については、

　通常『外注』であれば、
　その料金の支払いの際
　源泉徴収をする必要がないのですが、
　(ただし、外注の内容によっては
　源泉徴収が必要なものもあります。)

　これが『給与』となると、
　源泉徴収をする必要が出てくることに
　なります。

　結局のところ、
　「本来は給与だったよね」
　ということで、

　それは
　『源泉徴収すべきであったもの』
　とみなされて、

　源泉所得税を徴収していない
　ということに対するペナルティーが
　かかってくる

　というわけです。

■次に『消費税』について。

　『消費税』については、

　その外注費を払っている事業者が、
　消費税の課税事業者である場合で

　なおかつ、
　原則課税により計算している場合に
　限定されるのですが、

　原則課税の場合、外注費を支払った際は、
　その外注費には消費税が乗っているもの
　として考える

　ということになります。

　仮に33,000円の外注費を支払った
　とした場合、

　それがその事業者の方が
　意識的に3,000円の消費税を乗せて
　税込で請求したつもりであろうと、

　逆に特に意味もなく
　消費税の概念を考えずに
　33,000円を請求していたとしても、

　これは
　『30,000円+3,000円の消費税』
　として消費税法では考えていく

　ということになります。

　そうなると、
　税務署に納付する消費税
　(原則課税に限定されます)については、

　売上の際お預かりした消費税から、
　その外注費などの経費の際に支払った
　消費税をマイナスした差額を
　納付していくことになりますので、

　当然、外注費が多ければ多いほど、
　税務署に納付する消費税も
　少なくなっている

　というわけですね。

　しかしながら
　これが『給与』とみなされてしまうと、

　『給与に対しては消費税はかからない』
　と考えられますので、

　その外注費として申告し、
　消費税を引いて税務署に申告納付していた
　消費税の分だけ、

　【消費税の納付漏れ】

　とみなされてしまうわけです。

　これが結構怖い、
　源泉所得税と消費税についてのお話…

■そして、

　
　税目は違うのですが、
　どちらの税目も

　【相手からお預かりした税金】

　という意味合いになりますので、

　それを納付していなかった
　ということに対しては、
　結構大変な罰金が科される

　ということになってしまいます。

　具体的に言えば、

　申告期限までに申告しなかったという
　『無申告加算税』や、

　納付期限までに納付しなかった
　という場合の
　『不納付加算税』や『延滞税』が
　付いてきます。

　また消費税を本来の税額より
　少なく申告してしまっていた場合は
　『過少申告加算税』
　というものも付いてくるということに。

■このように、

　源泉所得税にしても消費税にしても、
　
　納付しなかったことによるペナルティーは
　相当なもの。

　そういった面からもしっかりと
　この『外注費か給与か』という線引きは
　明確にして、

　税務上しっかりと
　その対応をしていきたいものです。

■そして、税務外の話なのですが、

　給与であれば場合によっては
　『雇用保険』や『社会保険』に
　加入する必要が
　出てくるかもしれません。

　なお、『労災保険』については
　労働者であれば絶対に加入する
　必要がありますので、

　そういった税金以外の面からも
　注意が必要です。

　しっかりとこういった
　線引きを明確にして、
　『外注費』と『給与』とを
　区分けするようにしましょう(^^)

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

《本日の微粒子企業の心構え》

・外注としていたものが
　給与としてひっくり返されてしまうと、
　【源泉所得税】と【消費税】について、
　重たいペナルティーがかかってくる
　ことになってしまう。

・しっかりと、
　【外注費か給与か】の線引きを明確にし、
　契約書などでそれを明記するとともに、
　しっかりとした根拠を残して、
　その証拠を強いものにし、
　万全を期したいものである。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹