持続化給付金などの【収入にすべき日】について

こんにちは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■早いもので10月に入り、

　個人事業主の方にとっては

　12月末の決算まで
　残り3ヶ月を切ってきました。

　もうそろそろ

　12月に向けての
　決算の対策をしていきたいところ。

　2020年度の確定申告で
　特に注目すべきは、

　『持続化給付金』などの

　【収入】

　についてでしょう。

　そこで今日は、

　持続化給付金などの
　臨時的な収入について

　その税務的な取扱いを
　見ていくことにいたします。

■そもそも、

　売上高が下がったことにより
　給付を受けることができる

　『持続化給付金』

　なのですが、

　これは結果として

　本当に売上高や利益が下がり、
　持続化給付金を受給したとしても、

　赤字になる結果に終われば、

　結局のところ

　納税はないため、
　そこまで心配することはない

　と言えます。

■しかしながら、

　突発的に

　売上高が
　前年同月と比較して

　50%を下回った場合、

　そしてまたその後、

　今度は
　売上高が上昇して

　結果として前年度と同等か、

　または

　それを上回る利益が出て、
　納税に繋がってしまう

　ということもあることでしょう。

　持続化給付金の受給要件として、

　前年同月と比較して
　50%以上減少していれば

　給付の対象となるため、

　このようなケースも
　あり得るわけです。
　

■では、

　持続化給付金については、

　どのタイミングで

　【収益】

　として
　考えていくべきなのでしょう。

　(持続化給付金は、
　事業所得の【収入】
　となってきますので
　税金の対象となってきます。)

　これは、

　【持続化給付金の給付を受けた日】

　がその収益とすべき
　タイミングとなります。

　一般的には『通知を受けた日』なのですが、
　持続化給付金について言えば、
　
　通知書が届いた段階では既に入金が　　
　済んでいるため、
　実質的には入金された日
　
　となるわけです。

■これはなんとなく、

　無意識的にそのような
　処理をしていることが多いかと思われますが、
　
　同じような性質のものとして

　『家賃支援給付金』や

　『雇用調整助成金』

　といったものもありますよね。

　これらについては、どうなのでしょう。

■この

　『家賃支援給付金』や
　『雇用調整助成金』については、

　持続化給付金とは異なり、

　【申請をした日】

　をもって
　
　これを収益に
　計上しなければなりません。

　家賃支援給付金と
　雇用調整助成金については、

　決して
　入金があった日ではない

　ということ。

■これは、

　『家賃』や『人件費』
　の支払いは、

　たとえコロナ禍であったとしても、

　毎月継続していくものであり、

　これに伴う

　『家賃支援給付金』や
　『雇用調整助成金』

　であることから、

　その申請をしたタイミングで
　収益とすべき

　という考えがベースとなっての
　ことなのです。

■したがって、

　もし今年度の

　こういったものの
　申請を終えていないとしたら、

　場合によっては

　これを
　来年度に回すことにより、

　収益化するタイミングを
　来年にもっていくことも可能である

　と言えます。

　しっかりと

　このような本当の
　税務上の取扱いを理解し、

　正しい知識を持って、

　適正に上手に
　節税対策をしていきたいものですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・『持続化給付金』は
　【給付を受けた日】
　を収益の計上日とし、

　『家賃支援給付金』と
　『雇用調整助成金』については、
　これを【申請した日】をもって
　収益の計上日とする。

・税務の世界では
　一般的に考えられている事柄とは
　異なった考え方をすることも多いため、

　しっかりと情報収集をし、
　これを知識化し、

　上手に適正に納税対策をしていくことを
　心がけていくべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。