税務調査で【売上除外】を指摘されたら

こんばんは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■昨年の緊急事態宣言が明けた後、

　多く税務調査が入っている
　ということを聞いています。

　私もそれは例外ではなく、顧問のお客様に
　この2月に税務調査に入る予定がありました。

　しかしながら、幸いなことに(?)、
　さらなる緊急事態宣言の延長で、
　その税務調査はなくなることに。

　このような突発的なことに
　一喜一憂している場合では
　ありませんので(汗)、

　今日は法人における税務調査について、
　特に注意すべき事項について
　見ていくことにいたします。

■現金商売でよくあること

　なのですが、

　恣意的にではないにしろ、
　もらった現金を通帳に入れ忘れたり、
　お客様の取引銀行の都合などで　　
　個人の通帳に入金してもらった関係で、

　売上を計上するの忘れていたり…

　このようなケースは、
　(あまりあってはいけないのですが…)
　往々にしてあるもの。

　このような場合、
　税務調査ではどのようなことが
　問題となってくるのでしょうか。

　・・・ぜひ、少し考えてみてください。

　いかがでしょうか。

■まず売上が計上されていない
　わけですので、
　
　【売上除外】

　といったことを指摘されるでしょう。

　この売上除外に関しては
　税務署は本当に厳しく、

　かなり突っ込んで指摘をしてきます。

　要は、実際は法人の売上に
　すべきものを、個人のポケットに入れた
　という実態をつかみ、

　「これはいかがなものか！」
　
　と言わんばかりに、
　罰を突きつけてくるわけです。

　その具体的な罰はと言えば、

　その売上を抜いたものは、

　【役員に対する賞与】

　に当たるというもの。

■ご存知の通り、法人の役員報酬は、

　基本的に毎月同額で支払っていく
　必要があります。

　したがって、
　原則的に役員賞与などの
　突発的なものは、
　この毎月同額のルールに反する
　ものですので、
　
　このルールに当てはまらないものは、
　法人の経費にできないことになるわけです。

　しかしその一方で、
　個人の所得としてはカウントされますので、
　
　所得税と住民税、さらには社会保険料
　までもかかってきます。

　つまり、法人では経費にならない上、
　個人ではこういった課税がされてしまう
　わけですので、
　いわばダブルパンチと言うわけですね。

■しかしながら、

　もし恣意的にやったわけではない
　(恣意的であったらそもそも
　経営者として大問題ですが…)
　としたら、　
　
　次のように交渉してみると
　良いかもしれません。

　どのように交渉するかと言えば、
　
　「売上を抜いてしまった分は
　しっかりと法人に返金しますので、
　賞与とすることは避けて下さい。」

　ということ。
　
■では、賞与とならないとしたら
　どのように取り扱われるのでしょうか。

　上述したように、
　後に返金する前提となりますので、これは

　【役員に対する貸付金】

　となるわけです。

　貸付金はそもそも給料ではない
　わけですので、
　所得税や住民税も関係しない
　ことになります。

　とは言え、役員に対する貸付金
　ということで、その分の利息を
　収益に計上することは必要となります。

　ただ、上述してきた賞与として
　認定されてしまうと、

　所得税や住民税、社会保険料が
　上乗せされてくるわけですので、
　もし可能であれば貸付金として
　交渉をしたいところ

　というわけですね。

■当然、税務署は

　より多く納税をしてもらいたい
　わけですので、

　おそらくまずは役員賞与の認定を
　したいところでしょう。

　しかしながら、
　恣意的に売上を除外したわけではないのに、
　
　そこに役員賞与という重たい
　ペナルティーがつくのはいかがなものか、
　とも思ってしまうわけです。

　したがって、売上除外は認めるにしても、
　後に返金するという前提で
　貸付金として処理するということを
　税務署に交渉する余地がある

　ということ。

■このように、

　税務調査といえども、
　一方的に指摘通りに従うべきものではなく、

　ある意味調査官との交渉により、
　落としどころを見つけていく
　ということが極めて重要になってきます。

　しっかりと、

　【何かしら妥協点はないか】

　ということを考えながら、
　税務調査に臨み、
　その解決を賢くしていきたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・売上除外の論点になると、
　必ず指摘されるのが【役員賞与】。
　役員賞与は法人の経費にならない上、
　所得税や住民税、社会保険料までもが
　乗っかってくるため、何としても
　避けたいもの。

・のちに返金します、ということで、
　貸付金として交渉する余地もある。
　恣意的でないものに重たい罰が下る
　ことは、心情的にも合点がいかないもの。

・しっかりと、合理的な判断のもと、
　税務調査における交渉をしていきたい
　ものである。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。