法人役員が会社のお金を使ってしまうと・・・

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■4月に入り、

　3月決算法人の会社については、
　いろいろと決算においての対策が
　終わっているところかもしれません。

　法人の節税対策や決算対策の
　基本的な考えとして、

　まず決算月までに、
　実際の現金を動かしたりするような
　節税対策や資金対策をして、

　その後の申告月(決算月の2ヶ月後)
　までの間には、

　具体的な決算が終わった状況で、
　手を打つことができそうな対策を　
　考慮するという流れで
　進めていくことになります。

■ここ最近の経済状況においては、

　本当に先行きの見えない状態に
　なってきたなというところ。

　そんな中、
　真に必要なことと言えば、

　『節税対策』というよりはむしろ、

　【資金対策】

　なのかもしれません。

　これは以前の記事でも
　繰り返し述べてきたことではありますが、

　結局のところ、

　節税対策をして現金を使いすぎ、
　経費を計上し、利益を少なくし、
　納税が少なくなる

　という状況だと、

　【金融機関の評価は下がってしまう】

　という結果になってしまいます。

　逆に、過度な現金を使う節税対策は避け、
　しっかりと現金を会社の内部に留保し、
　適切な利益を出し、
　同じく適切な納税をすることにより、

　金融機関の評価は上がってくる
　というもの。

■その中で注意しないといけないのが、

　【役員に対する貸付金】

　という項目。

　これが上がってくる状況としては、

　その法人の役員に対して、
　給料(役員報酬)以外に、
　『現金』を会社から手渡してしまっている

　というケース。

　こうなると

　【会社がその役員に対して
　お金を貸している】

　ということになってしまうわけですね。

　当然金融機関からすれば、
　こういった状況はマイナスに。

　結局のところ、
　もし金融機関が融資を通して、
　その会社に資金を貸したとしても、

　その実行された融資のお金は、　
　同じようにその役員に対する
　私的なことに使われてしまう
　ということが危惧されるから

　ということなのです。

■基本的に、

　役員については、

　『役員報酬』という形でしか
　その法人から現金を手に入れることが
　できないことになります。

　ただ、自宅を法人名義で契約し、
　『社宅』としてその法人からの経費として
　法人の現金を支払うことにより、

　実質的に、
　本来その役員が役員報酬をもらって
　その中から払う自宅家賃分の
　負担がなくなる

　ということになりますので、

　【役員報酬以外でお金を手に入れた】

　ということになる状況。
　(もちろん、役員個人での家賃負担も
　税務的には必要です。)

■もう一つ、

　大きなそういった対策として、

　【出張に際しての日当】

　といった考えが。

　『日当』という形で
　その役員の出張に応じて
　旅費規程等に決められた額の範囲内で
　法人からその役員にお金を移すことができる。

　これが『日当』と言われるもので、

　役員報酬とは別に
　法人からその役員に
　現金を移すことが可能となる

　というもの。

　こういった合法的な節税対策により、
　役員報酬以外で
　現金を法人から役員に渡していく
　ということはもちろん可能なのですが、

　その他の方法で
　現金を渡したとしても、

　これは一般的に

　【役員に対する貸付金】

　になってしまうということなんですね。

■仮に

　3月決算の場合、3月31日現在で
　この役員に対する貸付金が
　『貸借対照表』という
　会社の資産状況を表している表に
　記載されていれば、

　これは上述した理由の通り、
　金融機関にとっては相当なマイナス評価
　となってしまいます。

　しっかりと、

　【決算日現在において、
　こういった金融機関に対する
　マイナス評価となる項目が
　計上されていないかどうか】

　ということを
　確認しておくようにしましょう。

　そして、こういった点を確認するためには、

　【日々の帳簿の記録が必須である】

　と言えます。

　特に法人は、こういった点においては
　金融機関からシビアに見られますので、

　くれぐれも注意しておくように
　しましょう。

　何より、経営の今の状況を把握するために　
　会計帳簿はリアルタイムで
　作っていきたいものですよね(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人の決算対策においては、
　『納税対策』や『節税対策』とともに、
　その【資金対策】も
　しっかりとしておく必要がある。

・資金対策の際に考えたいのが
　【金融機関からの融資】。

　この融資の検討にあたっては、

　【役員に対する貸付金】

　という項目は大変なマイナスなポイント
　となってしまうため、

　【決算日現在において、
　こういった項目が
　貸借対照表に載っていないか】

　ということを
　その前の段階でしっかりと確認して、
　決算日現在の財務諸表を健全な状態にして
　決算を組むことを心がけるべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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