住宅ローン控除がある場合の自宅兼事務所の要注意点

こんにちは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■先日の記事の中で、

　青色申告と白色申告の場合における
　自宅兼事務所の家賃の取り扱いについて、
　記事を書かせていただきました。

　今日はそれに続くお話として、
　住宅ローン控除も絡めた少し深いお話を
　していきたいと思います。

　
■まず大前提として、
　
　住宅ローン控除は、
　その人が居住の用に供している部分
　についてのみ、
　使うことができる制度です。

　裏を返せば、
　事業用(居住用でない)として
　使っている部分については、
　住宅ローン控除が使えない
　ということになってしまいます。

　そして、住宅ローン控除は、
　税額控除と言われるものであり、
　所得税や住民税がダイレクトに
　少なくなる制度。

　これに比べ、
　一般の経費や、いわゆる所得控除
　と言われるものについては、
　その経費×税率の分しか減税効果はない

　という状況なんですね。

　

■そのように考えると、
　
　住宅ローン控除については、
　ダイレクトに税金が安くなる分、
　その効果も大きいということなんですね。

　したがって、
　もし自宅を購入している場合で、
　住宅ローン控除を使っている場合、

　当然購入なので家賃の支払いはないため
　家賃を経費にすることはできないのですが、

　水道光熱費をその事業として使用している分、
　経費にしたとした場合、

　当然、その自宅を事務所として
　使用しているという前提になりますので、
　住宅ローン控除をまるまる使うことが
　できないということに
　なりかねないわけです。

　

■したがって、
　
　もしあなたが住宅ローン控除により
　多くの減税ができている状況であれば、

　こういった自宅兼事務所としての
　経費の取り扱いには
　しっかりと注意する必要があると言えます。

　ぜひ、トータルでの税負担を考えて、
　最もお得な状態で税務申告をするように
　しましょう(^^)。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・住宅ローン控除は税額控除であり、
　ダイレクトに税金が安くなる制度である。

・したがって、この税額控除を最大限
　フル活用し、最も手元にお金が多く
　残るような税務申告をしていくことが
　得策であると言える。

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ありがとうございました。

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