会計と法人税の【利益は異なる】というお話

こんばんは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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・・・事務所勤務により、
早朝より出勤するようになって、
まだメルマガの配信タイミングを
つかめずにいます（笑）

■「警察に捕まっちゃいました…」

　というのは

　顧問のお客様との
　ご面談の際のお話。

　「車を運転しているときに、

　横断歩道で歩行者の
　確認をしていなかったため、

　反則切符を切られた」

　とのことでした。

　しっかり注意をしていても、

　警察とこちらとの
　認識の違いにより

　こんな風に

　『違反』

　となってしまうのは
　すごく辛いことですね。

　しかしながら、

　しっかりと

　安全運転には
　努めていきたいものです。

■さて、

　『交通違反金』について、

　このお客様は

　法人口座より
　お支払いをされていました。

　結論として、

　【交通違反金は経費にならない】

　ということになります。

　これは

　違反金としての性質上、

　これを経費にして
　その分税金が下がってしまうと、

　何となく
　おかしいですよね。

　こういった事情から、

　交通違反金については
　経費とはならない

　とされているわけです。

■では、

　法人の口座から払ったのに、
　経費にならないとしたら、

　これはどのように
　処理をするのでしょうか。

　方法としては
　二つあります。

　一つは、

　その代表者の
　プライベートの反則金を

　法人から払っているため、

　法人代表者に対する

　『貸付金』

　として処理する方法。

　これは

　『代表者に対する貸付』

　ですので、

　同額を代表者から
　入金してもらうことにより、

　解消して解決します。

■もう一つは、

　法人の経費にならない

　というのは
　もちろんなのですが、

　『法人に関わる支出』

　であることは
　間違いないため、

　『租税公課(経費)として
　処理をしてしまう』

　という方法。

　ここで矛盾が生じるのは、

　租税公課として
　処理するとなると、

　『経費』になり、

　その分税金が
　安くなるのではないか

　ということ。

　大枠の考えとしては
　それで合っているわけですが、

　法人においては、

　会計上の『損益』と、

　法人税を計算する上での
　『所得』とは

　少し性質異なることになります。

■今回の

　『交通違反金を
　租税公課として処理してしまう』

　という前提でいくと、

　会計上の
　損益計算書では、

　当然

　この租税公課が
　計上されているため

　その分利益が
　少なくなっています。

　しかしながら、
　
　法人税の申告書上で、
　　
　この会計の損益を
　調整することにより、

　本来納付する
　法人税などの額を

　算出していくことに
　なるわけです。

■今回のケースで言えば、

　会計上の損益
　をスタートとして、

　この交通違反金で
　経費にしたものを

　法人税申告書上で、

　法人の所得
　(法人税を計算する上での損益)

　にプラスします。

　このプラスされた結果の
　『所得』に対して

　法人税がかかってくる

　という仕組みなのです。

　このようにすれば

　会計上は

　『法人の支出』として

　租税公課としての
　交通違反金が計上されている一方、

　本来的に
　法人税を計算する上では、

　この違反金は

　【法人税法の上での経費にはならず、
　適正に申告することができる】

　というカラクリなのです。

■これは、

　毎月定期に

　同額を支払って
　いかなければならない、

　『役員給与』

　についても
　同じことが言えます。

　仮にこの

　『定期同額給与』に
　該当しないとしても、

　その該当しない部分は

　ひとまず

　『役員報酬』
　として処理をし、

　法人税の申告をする上で

　『別表』

　という表に書いて

　所得に加算することにより、

　正規の法人税を
　計算することができるわけです。

■このように、

　【会計上の損益】と

　【法人税を申告する上での所得】

　というものは、似ているようで
　実は異なる概念なのです。

　これは

　『交際費』

　などについても言えます。

　ざっくり言えば

　中小企業については、

　年間800万円までの
　交際費については

　全額経費として
　認められるのですが、

　800万円を
　超えた部分については、

　これは

　原則として
　経費と認められず、

　法人税の別表において
　所得に加算することにより

　税金を計算することになります。

　このような
　仕組みになっているのが

　『法人税』なんですね。

■今日は

　交通違反金を
　例に上げましたが、

　いろいろとこういった

　【会計上の損益】の経費と

　【法人税申告書上の所得】

　を計算する上での経費

　というものは
　取り扱いが違うため、

　十分な注意が必要です。

　会計上の処理については

　金融機関の評価上も
　重要になってくるものですので、

　この辺の前提知識を
　しっかり持った上で、

　上手な申告を
　していきたいものですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・【会計上の損益】と
　【法人税を計算する上での所得】は
　似て非なるものである。

・『交通違反金』や
　『800万円を超える交際費』など、

　会計上は『経費』
　として処理をしても、

　【法人税の別表上で所得に加算したり
　減算したりすることにより
　調整する性質のものもある】

　ということを心得ておくべし。

・しっかりと、

　【そもそも何が経費で
　何が経費として認められないか】

　という前提の知識は
　備えておきたいものである。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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